宮崎県で人間ドック(頸動脈エコー)が予約できる医療施設一覧

宮崎県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.宮崎県の特徴

1-1.宮崎県の人口統計と高齢化率

宮崎県は九州地方に属する県で、県庁所在地は宮崎市です。年間の日照時間や快晴日数、平均気温の高さは全国でも有数で、スポーツのトレーニングキャンプやマリンスポーツが盛んです。山間部では冬になると雪が積もる場所もあり、日本最南端の屋外アイススケート場やスキー場があります。

2021年11月1日現在の人口は約106.1万人（推計人口）です。宮崎県の人口は、47都道府県のうち35位（2021年1月1日現在）です。「第2期宮崎市地方創生総合戦略 人口ビジョン編（2020年3月策定）」によると、宮崎県の人口は1995年をピークに減少に転じています。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、今後も減少が続き、現状のままでは宮崎県の人口は2045年には約82.5万人まで減少するとされています。

2020年10月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約34.6万人で、高齢化率は32.8％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、宮崎県の高齢化率は全国平均を上回っていると言えます。多くの地方自治体と同様に総人口は減少する一方で高齢者の人口は増加しており、高齢化が進んでいくことが予想されます。

宮崎県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.宮崎県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における宮崎県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の宮崎県の健康寿命は、男性72.05歳、女性74.93歳で、これは47都道府県のうち男性23位、女性25位です。全国平均と比較して、男性は健康寿命・平均寿命ともに下回り、女性は健康寿命・平均寿命ともに上回っています。「日常生活に制限のある期間の平均」は男女とも全国平均より短い結果となっています。このことから、女性は全国平均よりも健康的に長生きができている一方で、男性は健康寿命の延伸が課題であると言えます。宮崎県では「健康みやざき行動計画21（第2次）」を策定し、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標としています。

2.宮崎県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、宮崎県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

宮崎県の死因順位は日本全体と同じです。生活習慣病の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）の合計割合は日本全体が50.1％であるのに対し、宮崎県は49.8％です。宮崎県のがんで亡くなる割合は2.4ポイント低いものの、心疾患、脳血管疾患の割合が高いため、わずかな差となっています。要因のひとつとして、生産年齢（15～64歳）のBMI（肥満度の指標）の平均値が男女とも全国ワースト3位以内に入っている（厚生労働省「国民健康・栄養調査結果の概要（平成28年）」より）ことが考えられます。

3.宮崎県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.宮崎県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。宮崎県の県庁所在地である宮崎市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

無料クーポン券を利用する際は、宮崎市健康診査受診券の提示が必要です。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・後期高齢者医療制度の被保険者の方

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

宮崎県宮崎市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.宮崎県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.宮崎県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の宮崎県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

宮崎県のがん検診受診率は、2016年度以降の子宮頸がん・大腸がん検診は日本全体をやや上回っていますが、胃がん・肺がん・乳がん検診は下回っています。受診率の推移をみると、日本全体は全検診とも年々低下傾向である一方、宮崎県は胃がん検診の受診率が低下傾向にあるもののそれ以外の検診は大きな変化はみられません。

日本全体のデータにおいて、2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.宮崎県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、宮崎県では次のような取り組みを行っています。

・肝炎ウイルス検査の無料実施
肝硬変や肝臓がんの発症リスクとなる肝炎ウイルスの検査を保健所などで実施。対象は20歳以上の宮崎県民（宮崎市民は宮崎市が行う検査を受診）で過去に一度も肝炎ウイルス検診の受診歴がない方。費用は無料。

・宮崎のがん情報サポートサイト「がんネットみやざき」
がんの基礎知識や検診の受診方法から治療、療養まで、県内のがんに関する情報が掲載されているがん情報サポートサイト。公益財団法人宮崎県健康づくり協会が県より委託され、がん情報をわかりやすくまとめて県民や行政担当者に発信している。

・たばこ対策
受動喫煙の防止や禁煙をサポートする活動として、禁煙施設の認定制度や禁煙サポートサイトを運営している。サポートサイトでは、喫煙によるがんをはじめとするさまざまなリスクや、禁煙外来などの情報を発信している。禁煙施設認定には公共施設に加え、企業や飲食店なども参加している。

・子宮頸がん検診の受診促進
宮崎県は子宮頸がんにかかる方の割合が全国平均より高い傾向にあることから、県のWebサイトで子宮頸がんの情報を発信し、早期発見・早期治療を呼びかけている。

5.宮崎県の人間ドックの費用補助・助成

宮崎県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、宮崎市、都城市、延岡市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.宮崎県宮崎市の人間ドックの費用助成

●人間ドック、脳ドック
【対象者】
・35歳以上の宮崎市国民健康保険加入者（特定健康診査対象者）
・宮崎県後期高齢者医療制度加入者（後期高齢者健康診査対象者）

【助成額】
7,639円〜8,210円（年齢や受診施設により異なる）

【留意事項】
・受診時に宮崎市健康診査受診券を持参
・受診は指定の医療機関のみ
・人間ドック受診時点で当該年度の特定健康診査（後期高齢者健康診査）を受けた方は対象外

5-2.宮崎県都城市の人間ドックの費用助成

●国民健康保険日帰り人間ドック
【対象者】
40～74歳で、申込時かつ受診日に都城市国民健康保険に加入している方 （先着3,100人）

【自己負担額】
5,000円
※バリウム検査から胃カメラ検査へ変更する場合は、別途4,000円（税込）を追加

5-3.宮崎県延岡市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
・40～74歳の延岡市国民健康保険の被保険者
・延岡市国保特定健診を受けていない方
・受診年度中に、健診結果の情報を提供できる方

【助成額】
3,000円

6.宮崎県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.宮崎県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち宮崎県内の機能評価認定施設は2021年11月現在で1施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.宮崎県の健康増進への取り組み

宮崎県では2018年に「健康みやざき行動計画21（第2次）」を策定し、県民の健康づくりを支援する取り組みを推進しています。その一部を紹介します。

・Let’sベジ活！野菜を1日プラス100g
宮崎県民の野菜平均摂取量は、健康のために必要な量より約100g不足していることから、1日プラス100gを目指し野菜たっぷりの「ベジ活レシピ」を県サイト内で紹介。また、野菜100g以上を摂取できるメニューを提供する「ベジ活応援店」の登録事業や、登録店の利用者向けのキャンペーンなども実施している。

・宮崎県公式ウォーキングアプリ「SALKO（サルコ）」
「SALKO（サルコ）」通勤、通学、家事や育児といった日常生活の歩数や消費カロリーなどが計測できるウォーキングアプリ。歩数計機能のほか、アプリを通してスポーツイベントにも参加可能。宮崎県では11月を「1130県民運動強化月間」とし、2021年は1ヶ月間の総歩数に応じて抽選でQUOカードプレゼントを実施。また、１日あたりの平均歩数8,000歩以上で「ベジ活応援プレゼントキャンペーン」の追加応募ができるなど、さまざまなイベントを実施している。

・働く世代の健康づくりを推進「健康経営」
従業員の健康維持や増進は、組織の活性化を生みだし、業績向上などをもたらす効果が期待されるとし、宮崎県では「健康経営」に取り組む企業を推奨している。積極的に取り組む企業には知事による表彰や認定証の交付などを実施している。宮崎県庁も県内における企業として率先して健康経営に取り組み、2021年に都道府県庁で全国初の「健康経営優良法人2021」に認定された。

※本記事は2021年11月時点の情報を元に作成しています。