滋賀県大津市大石中1-6-6
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滋賀県は近畿地方に属する県で、県庁所在地は大津市です。日本のほぼ真ん中に位置しており、日本最大の湖である琵琶湖が県面積の約6分の1を占めています。古くから文化や経済の先進地として栄えた滋賀県は、比叡山延暦寺や彦根城など、歴史ある建築物や文化遺産が多数存在します。
2021年11月1日現在の滋賀県の人口は約140.9万人(推計人口)です。人口規模は、47都道府県のうち26位(2021年1月1日現在)です。国勢調査によると、滋賀県の人口は1965年以降、現在に至るまで増加傾向にありますが、その増加率は鈍化しています。なお、日本全体のピークは2008年です(推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、今後の滋賀県の人口は減少に転じ、2045年には126.3万人にまで減少するとされています。
2021年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約37.0万人で、高齢化率は26.1%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、滋賀県の高齢化率は全国平均より低いと言えます。しかし、今後は年少人口や生産年齢人口の減少に対し高齢者人口は増加すると推計されていることから、滋賀県の高齢化率は高くなると予想されます。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2016年における滋賀県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2016年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2016年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
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男性 | 72.30歳(72.14歳) | 9.65年(8.84年) | 81.8歳(80.8歳) |
女性 | 74.07歳(74.79歳) | 13.84年(12.34年) | 87.6歳(87.0歳) |
2015年現在の滋賀県の健康寿命は、男性72.30歳、女性74.07歳で、これは47都道府県のうち男性16位、女性42位です。滋賀県の平均寿命は全国平均より高いことから、日常生活に制限のある期間の平均も男女ともに全国平均を上回っています。滋賀県では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、健康づくりに取り組んでいます。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、滋賀県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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滋賀県※2019年 | 悪性新生物(がん)27.6% | 心疾患15.2% | 老衰8.7% | 脳血管疾患7.2% | 肺炎5.4% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
滋賀県の死因順位は日本全体と同じで、第5位の肺炎が日本全体より少ないものの、その他の割合は日本全体とほぼ同じ割合となっています。日本全体同様、生活習慣病の三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)の死亡割合が50%を占めており、とくにがんによる死亡割合を減らすことが課題と言えます。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
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胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診およびマンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診および便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。滋賀県の県庁所在地である大津市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者 | 無料になる検査項目 |
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子宮頸がん | 20歳の女性、前年度に同検診を未受診の21歳の女性 | 視診、内診、子宮頸部細胞診 |
乳がん | 40歳の女性、前年度に同検診を未受診の41歳の女性 | 問診、マンモグラフィ |
がん検診の詳細は各市町村ページをご参照ください。
滋賀県大津市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の滋賀県全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 2.8% | 16.1% | 4.4% | 16.8% | 8.2% |
2016年度 | 4.8% | 16.6% | 4.6% | 15.9% | 6.5% |
2017年度 | 4.6% | 16.5% | 4.7% | 16.2% | 6.1% |
2018年度 | 4.5% | 16.0% | 4.4% | 16.4% | 5.7% |
2019年度 | 4.4% | 16.5% | 4.3% | 16.0% | 5.4% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
滋賀県のがん検診受診率は、子宮頸がん検診が日本全体と同程度であることを除いては、日本全体より低い数値となっています。滋賀県では、がんに関する情報を集めたがん情報ポータルサイト「がん情報しが」を通して、定期的ながん検診受診の呼びかけを行っています。
日本全体のデータにおいて、2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
滋賀県は、2018年に策定した「滋賀県がん対策推進計画(第3期)」に基づき、がん検診受診率向上やがん予防のための取り組みを実施しています。
・「滋賀県がんと向き合う週間」に合わせたイベントの実施 毎年2月4日から10日までの1週間を「滋賀県がんと向き合う週間」と設定。がんの予防や早期発見などの重要性をテーマにした講演などさまざまなイベントを実施し、県民のがんに関する理解と関心を深めている。
・「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」にあわせたがん検診の受診勧奨 厚生労働省が定める毎年10月のがん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間に、各市でがん検診受診を促す広報やポスター掲示、図書館でのブース設営などを行っている。滋賀県のがん情報ポータルサイト「がん情報しが」では、がん検診のながれや職場でのがん検診、市町のがん検診問い合わせ先を紹介している。
・保健所での無料の肝炎ウイルス(B型・C型)検査の実施 肝硬変から肝臓がんに進行する可能性のある肝炎ウイルス(B型・C型)の検査を各保健所で無料・匿名にて実施している。また、肝炎ウイルス検査陽性の方への助成制度など、フォローアップ事業も行っている。
滋賀県では市区町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、大津市、草津市、長浜市の人間ドック費用補助を紹介します。
●人間ドック(1泊2日、日帰り) 【対象者】 下記のすべてに当てはまる方。 ・大津市国民健康保険の被保険者の方 ・申込日に満40歳以上、受診時に75歳未満の方(65歳以上75歳未満の後期高齢者医療制度被保険者の方は除く) ・保険料を滞納してない方 ・受診時に入院治療を受けていない方 ・助成金の交付決定日において特定健康診査を受けていない方で、交付決定日後において特定健康診査を受ける予定がない方 【助成額】 受診費用の2分の1(1泊2日ドックは上限24,000円、日帰りドックは上限15,000円)
●人間ドック、組合せドック(人間ドック+脳ドック) 【対象者】 受診日の属する年度末時点の年齢が40~75歳未満の草津市国民健康保険加入者で、国民健康保険税を滞納していない方 【助成額】 受診費用の2分の1(人間ドックは上限20,000円、組合せドックは上限30,000円) 【助成条件】 ・同年度の特定検診との併用不可
●人間ドック、脳ドック、JAドック(レディースドック健診、メンズドック健診、JAドック健診、各JAドック+オプション検査) 【対象者】 ・長浜市国民健康保険に加入している方 ・当該年度4月1日時点で40歳以上、受診日時点で75歳未満の方 ・世帯に国民健康保険料、市税などの滞納がない方 ・市の保健指導を受けることに同意する方 【助成額】 受診費用の2分の1(日帰りは上限20,000円、宿泊をともなう場合は上限25,000円)
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち滋賀県内の機能評価認定施設は2021年12月現在で3施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
滋賀県では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、健康増進と健康を支援する住民活動を推進しています。滋賀県の健康増進への取り組みはおもに、産学官連携プロジェクト特設サイト「みんなでつくろう!健康しが」で紹介されています。
・「Healthytrip Shiga」の紹介 身体や心のことを考えるきっかけとなるような滋賀県のスポットを、10のテーマ別に「Healthytrip Shiga」として紹介している。歴史体験やアクティブ体験、サイクリング、散策、アート、絶景などをテーマにした旅の提案となっている。
・「Healthytrip Shiga」のスポットを投稿するSNSフォトコンテストの開催 「Healthytrip Shiga」のスポットを撮影しInstagramで投稿することにより、抽選で参加賞が当たるフォトコンテストを開催。グランプリや入賞作品に選ばれると、滋賀県にゆかりのある豪華な賞品がもらえる。
・健康に関するさまざまなイベントの毎月実施 自宅から気軽に参加できるストレッチやトレーニング、ダンスのオンライン配信「+Wellness SHIGA(プラスウェルネスしが)」や、家族で参加できる運動教室、経営者向け健康経営セミナーなどのイベントを毎月実施している。これらのイベントは「健康イベントカレンダー」で確認できる。
※本記事は2021年12月時点の情報を元に作成しています。