岐阜県で人間ドック・健診(認知症検査)が予約できる医療施設一覧

岐阜県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.岐阜県の特徴

1-1.岐阜県の人口統計と高齢化率

岐阜県は中部地方に属する県で、県庁所在地は岐阜市です。御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳などの山々や木曽三川といった自然豊かな岐阜県は、ユネスコ世界文化遺産に登録されている白川郷の合掌造りや天下分け目の舞台となった関ヶ原があることでも知られています。

2021年9月1日現在の岐阜県の人口は約196.3万人（推計人口）で、人口規模は47都道府県のうち17位（2021年1月1日現在）です。国勢調査によると、岐阜県の人口は2001年をピークに減少へと転じ、現在も緩やかながら減少傾向にあります。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、岐阜県の人口は減少の一途をたどり、現状のままでは2045年には約155.7万人まで減少するとされています。

2021年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約60.5万人で、高齢化率は30.0％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、岐阜県の高齢化率は全国平均よりも高いと言えます。今後も高齢者人口に対し年少人口や生産年齢人口の割合が大きく減少することが予想され、結果的に高齢化率も上昇していくと考えられます。

岐阜県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.岐阜県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における岐阜県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の岐阜県の健康寿命は、男性72.89歳、女性75.65歳で、これは47都道府県のうち男性4位、女性7位です。また、日常生活に制限のある期間の平均も男女ともに全国平均より短く、岐阜県では全国平均よりも健康的に長生きをしている人が多いと言えそうです。

「第3次ヘルスプランぎふ21」では、県民の健康寿命の延伸を目指し、生涯を通じた健康づくりに関する取り組みと目標を定めています。

2.岐阜県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、岐阜県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

岐阜県の死因順位は日本全体と同じですが、がんによる死亡数割合は日本全体を下回り、老衰による死亡数割合は日本全体を大きく上回っていることが特徴です。この傾向は「1-2.岐阜県の健康寿命」でふれた、岐阜県民が健康的に長生きをしていることと合致しています。

3.岐阜県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.岐阜県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。岐阜県の県庁所在地である岐阜市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

岐阜県岐阜市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.岐阜県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.岐阜県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の岐阜県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

日本全体のがん検診受診率と比較すると、岐阜県の乳がん検診は高い受診率となっています。胃がん検診は日本全体を下回っているものの、その他の検診はおおむね日本全体と同程度もしくは上回っています。しかし、全検診とも年々受診率は低下しており、これは日本全体においても同様の傾向です。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.岐阜県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

岐阜県では2008年に策定した「岐阜県がん対策推進計画」に始まり、2018年には「第3次岐阜県がん対策推進計画」を策定、がん検診の受診率向上やがん予防に向けて次のような取り組みを行っています。

・保健所での肝炎ウイルス相談と検査の無料実施
肝硬変や肝臓がんの要因にもなる肝炎ウイルス（B型肝炎ウイルスまたはC型肝炎ウイルス）に関し、県内の各保健所で相談を受け付けている。また、希望者は相談と同時に無料で肝炎ウイルス検査を受診できる。

・「ぎふ禁煙宣言ステッカー」の配布
肺がんの罹患リスクを高める喫煙について、望まない受動喫煙対策を進めるため、「敷地内全面禁煙」に取り組む飲食店や公共施設、事業所などの施設に対して「ぎふ禁煙宣言ステッカー」を配布している。また、公表を希望する「ぎふ禁煙宣言施設」を地域ごとにわかりやすく紹介している。

・がん予防のための正しい生活習慣の普及啓発
小中高等学校でのがん教育や公立図書館での情報提供、岐阜県がん患者支援情報提供サイト「ぎふがんねっと」や県民公開講座での情報発信を行っている。

5.岐阜県の人間ドックの費用補助・助成

岐阜県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトを確認してください。

県庁所在地である岐阜市では人間ドックの費用助成は行われていませんが、特定検診を利用せず人間ドックや職場の健康診断を受診した場合、結果の提供により1000円分のQUOカードが進呈されます。その他、例として、大垣市、各務原（かがみはら）市、多治見市の人間ドック費用助成をご紹介します。

5-1.岐阜県大垣市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
30～69歳の大垣市国民健康保険加入者で、納期到来分の保険料を完納している世帯の方

【助成額】
人間ドック健診料の半額（上限20,000円）

【助成条件】
・大垣市特定検診の基本項目を満たした人間ドックであること
・人間ドック検診料が20,000円以上であること
・人間ドックの結果データの利用に同意できること

5-2.岐阜県各務原市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
19～74歳の各務原市国民健康保険加入者

【自己負担額】
6,300円

【助成条件】
・各務原市が実施している特定検診・ヤング健診との重複受診、健康診査料助成との併用は不可
・受診は各務原市の提携医療機関のみ

5-3.岐阜県多治見市の人間ドックの費用助成

●脳ドック
【対象者】
多治見市国民健康保険加入者で、国民健康保険料の未納のない方

【助成額】
上限30,000円

6.岐阜県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.岐阜県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち岐阜県内の機能評価認定施設は2021年10月現在で7施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.岐阜県の健康増進への取り組み

岐阜県では、県民一人ひとり、または県全体で健康づくりに取り組み健康寿命の延伸を目指すことを目的に策定した岐阜県健康増進計画「第3次ヘルスプランぎふ21」に基づき、県民の健康づくりを推進しています。取り組みの一部を紹介します。

・清流の国ぎふ健康ポイント事業
県民の自主的な健康づくりを促進するインセンティブ制度として創設。健康診断や各種検（健）診の受診、健康講座やスポーツ教室など、市町村が指定する健康づくりメニューに取り組むことによりポイントが付与される。所定のポイント数を獲得することにより特典（ミナモ健康カード、健康グッズや県産品の当たる抽選申込書）を得ることができる。

・協力店でサービスを受けられる「ミナモ健康カード」
市町村が指定する健康づくりのメニューに取り組むことにより、所定のポイントを集めると入手できるカード。カードを提示することにより、県内約900以上の協力店で割引やサービスなどの特典が得られる。

・「清流の国ぎふ」野菜ファーストプロジェクト
野菜摂取量の増加を目標に、県のサイトやイベントなどを通して野菜摂取の重要性を普及し、野菜を摂取できる食環境の整備に取り組んでいる。SNSを利用したイベントや野菜食などの情報発信や、県サイトでの野菜レシピ集公開を実施している。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。