大分県別府市北石垣深町851
大分県別府市東荘園4丁目11-10
大分県別府市上人ヶ浜町9組
大分県豊後大野市緒方町馬場276
大分県日出町3156-1
大分県大分市中戸次5185-2
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大分県は九州地方に属する県で、県庁所在地は大分市です。温泉の源泉数、湧出量ともに日本一であり、別府温泉や湯布院温泉、筋湯温泉など多くの名湯を有しています。
2021年11月1日現在の人口は約111.4万人(推計人口)です。大分県の人口は、47都道府県のうち33位(2021年1月1日現在)です。「大分県人口ビジョン(2020年3月改訂)」によると、大分県の人口は1955年にピークを迎え減少に転じたのち、1970年から再び上昇し、1985年を境に現在までゆるやかな減少傾向が続いています。なお、日本全体のピークは2008年です(推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、大分県の人口は今後も減少が続き、2045年には約89.7万人まで減少するとされています。
2020年10月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約37.2万人で、高齢化率は33.1%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、大分県の高齢化率は全国平均を大きく上回っていると言えます。多くの地方自治体と同様に高齢者の人口は増加しており、今後も高齢化が進んでいくことが予想されます。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2016年における大分県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2016年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2016年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
---|---|---|---|
男性 | 71.54歳(72.14歳) | 9.44年(8.84年) | 81.1歳(80.8歳) |
女性 | 75.38歳(74.79歳) | 12.16年(12.34年) | 87.3歳(87.0歳) |
2016年現在の大分県の健康寿命は、男性71.54歳、女性75.38歳で、これは47都道府県のうち男性36位、女性12位です。全国平均と比較して、女性は全国平均を約0.6歳上回っていますが、男性は0.6歳下回る結果となっています。このことから、2016年現在では男性の健康寿命の延伸が課題となっていましたが、厚生労働省による最新データ(2019年値)の発表において、男性が73.72歳で全国1位、女性が76.60歳で全国4位と、大きく順位を伸ばしました。大分県では、引き続き健康寿命の延伸を目指し、健康づくりへの取り組みを推進しています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、大分県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
---|---|---|---|---|---|
大分県※2020年 | 悪性新生物(がん)25.1% | 心疾患15.3% | 老衰9.4% | 脳血管疾患8.3% | 肺炎6.1% |
日本全体※2020年 | 悪性新生物(がん)27.6% | 心疾患15.0% | 老衰9.6% | 脳血管疾患7.5% | 肺炎5.7% |
大分県の死因順位は日本全体と同じです。生活習慣病の三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)の合計割合は日本全体が50.1%であるのに対し、大分県は48.7%と低い数値になっています。とくにがんによる死亡割合が2.5ポイント低いことがこの結果につながっています。大分県は、2016年から2019年の間に男女とも健康寿命を延伸していることから、健康へ意識を向けている県民が多いことがうかがえます。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
---|---|---|---|
胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診およびマンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診および便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。大分県の県庁所在地である大分市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者 | 無料になる検査項目 |
---|---|---|
子宮頸がん | 20歳女性 | 子宮頸部細胞診 |
乳がん | 40歳女性 | マンモグラフィ |
無料クーポンは上記の年齢かつ、毎年4月20日時点で大分市に住民登録をしている方へ送付されます。なお、クーポンの受取前後に関わらず、クーポン券を使用せずに有料で受診した費用に対する還付などの対応は行われていません。
2021年度は「1日まるごと“0円”検診キャンペーン」が実施されており、胃がん検診(内視鏡)を除くすべての検診費用が無料となっています(対象は大分市に住民票があり、職場や加入している医療保険で受診機会のない方)。
また、次の方は無料で胃がん検診(内視鏡)を受診できます。 ・後期高齢者医療保険証または高齢受給者証を持っている方 ・生活保護診療依頼証を持っている方 ・市民税非課税世帯の方
がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。
大分県大分市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の大分県全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
---|---|---|---|---|---|
2015年度 | 6.1% | 18.2% | 13.9% | 13.7% | 9.5% |
2016年度 | 8.1% | 15.0% | 10.4% | 18.1% | 7.5% |
2017年度 | 11.4% | 19.5% | 10.1% | 20.2% | 7.5% |
2018年度 | 7.6% | 15.8% | 9.7% | 18.2% | 7.3% |
2019年度 | 7.3% | 15.9% | 8.7% | 17.7% | 6.8% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
---|---|---|---|---|---|
2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
大分県のがん検診受診率は、肺がん・乳がん検診が日本全体を上回っています。肺がん検診は約2ポイント前後高い数値で推移しています。そのほかの検診は日本全体を下回ってはいるものの、1ポイント以内がほとんどです。しかし、受診率は子宮頸がん検診を除き年々低下傾向であり、日本全体においても同様の傾向です。
2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、大分県では次のような取り組みを行っています。
・肝炎ウイルス検査の無料実施 肝硬変や肝臓がんの発症リスクとなる肝炎ウイルスの検査を実施。対象は、自分が肝炎ウイルスに感染しているかわからない方。県内の保健所(国東・由布・豊後高田保健部を除く)もしくは医療機関で検査が可能。費用は無料。
・がん教育総合支援事業 文部科学省による教育現場でのがん教育実施に向けて活動する事業。県内の各医療機関、教育機関の代表者で構成された協議会において実施計画などを検討。県内の小学校、中学生、高等学校などで講演会や授業を実施している。
・事業所でのがん対策 2020年度に大分県内の事業所を対象とした「がんになって退職した従業員について」の調査結果をもとに、がん検診の実施状況や受診に力を入れている事業所の取り組みなどを紹介したがん検診の受診を促すチラシを作成。また県のWebサイトでは、厚生労働省によるがん検診のマニュアルとWebサイトを紹介している。
大分県では各市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトを参考にしてください。例として、宇佐市、臼杵(うすき)市、豊後大野市の人間ドック費用補助を紹介します。
●人間ドック 【対象者】 40~65歳の5歳刻みの年齢の方(節目健診) 【自己負担額】 男性5,000円、女性6,000円 ※宇佐高田地域成人病検診センターで受診する場合
●人間ドック 【対象者】 健診受診時に臼杵市国民健康保険加入中の19歳以上の方 【自己負担額】 40歳:自己負担額なし 40歳以外:特定検診の検査項目分を除いた費用
●人間ドック 【対象者】 豊後大野市国民健康保険加入者 【自己負担額】 40・50・60歳:自己負担額なし 上記以外:年齢、性別、受診項目によって異なる
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち大分県内の機能評価認定施設は2021年12月現在で3施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
大分県では「めざせ!健康寿命日本一おおいた」をキャッチフレーズに、健康寿命日本一を目指すためのさまざまな取り組みを実施しています。その一部を紹介します。
・「健康寿命日本一おうえん企業」の募集 健康寿命日本一を目指し、県民の運動習慣、栄養バランス、社会環境などの改善を応援する企業や団体を募集。参加した企業や団体には、県のWebサイトで企業名や活動内容が掲載され、イメージ向上につながるメリットがある。
・健康アプリ「おおいた歩得(あるとっく)」 歩数や健診の受診、健康イベントへの参加、温泉巡りなどのミッションをクリアするとポイントがもらえるアプリ。ポイントは協力店でのサービスや抽選に使用できる。グループでの参加も可能で、友達同士や企業、部署単位での参加も可能。「おおいた歩得職場対抗戦」などのイベントも開催されている。また、体重や血圧、健康状態などの入力もでき、日常の健康管理にも使用できる。
・健康づくりを応援する飲食店「食の健康応援団」 健康づくりの情報発信や野菜摂取、減塩メニューなどに取り組んでいる飲食店を登録。登録店舗になると管理栄養士による支援(栄養計算やメニュー開発)、県のWebサイトやパンフレットでの紹介、健康アプリ「おおいた歩得」スタンプラリー対象店舗に登録などのサポートが受けられる。
・温泉の入浴効果の収集・発信 健康アプリ「おおいた歩得(あるとっく)」の温泉巡りスタンプラリーを活用し、温泉利用者から入浴後の心身の変化などの情報を収集。入浴効果などを分析し、情報発信している。
※本記事は2021年12月時点の情報を元に作成しています。