大阪市で人間ドック・健診(上腹部MRI)が予約できる医療施設一覧

大阪府 大阪市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.大阪市の特徴

1-1.大阪市の人口統計と高齢化率

大阪市は大阪府の府庁所在地で、24の行政区から構成され、1956年に政令指定都市に指定されました。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。

2021年7月現在の人口は約275.6万人（国勢調査をもとにした推計人口）です。国勢調査によれば、大阪市の人口は年々増加しています。なお、日本全体のピークは2008年、大阪府のピークは2010年で、その後徐々に減少しています（いずれも推計人口）。日本全体と大阪府の人口減少動向とは反して、大阪市の人口は増加傾向にあります。しかし国立社会保障・人口問題研究所によれば、大阪市の人口は2025年頃には減少に転じ、2045年には約241万人に減少すると推計されています。

大阪市の2021年7月現在における65歳以上の高齢者人口は約70.6万人で、高齢化率は25.6％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、大阪市の高齢化の進度は全国よりもゆるやかと言えます。

大阪市の人口の推移・推計及び高齢化率

*「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度）」より編集部で作成

1-2.大阪市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、大阪市の平均寿命と健康寿命、およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の健康寿命は、男性69.20歳、女性73.92歳で、これは政令指定都市20市のうち男性19位、女性13位です。全国平均と比較すると、大阪市では男性も女性も健康寿命が短く不健康である期間が長く、特に男性は不健康である期間が全国平均より1歳近く長い結果になっています。大阪市健康増進計画「すこやか大阪21（第2次後期）」では、2023年度の健康寿命の目標値を「平均寿命の延びを上回る健康寿命の延び」であることを明記しています。

2.大阪市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、大阪市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

大阪市の死因順位の上位2位は、日本全体と同じです。3位となった肺炎が日本全体よりも上回っており、1.8ポイント高い数値になっています。この原因として、都市部での生活環境が関連していると考えられます。一方、5位の老衰は日本全体より2.4ポイント下回る結果となっています。

3.大阪市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.大阪市のがん検診

大阪市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、大阪市独自の取り組みです。

大阪市のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。乳がん検診については、30歳代は乳腺密度が高く、マンモグラフィ検査では病変が見つけられないケースがあるため、超音波検診を行い、40歳以上は厚生労働省が有効な検診としてすすめているマンモグラフィを実施しています。さらに、指針にはない前立腺がん検診の運用を2021年7月から開始しました。

3-3.大阪市のがん検診の無料クーポン

大阪市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に「大阪市の検診」を受診した場合、医療機関へ支払った自己負担金が返金されます。自己負担金返金の対象は、大阪市が実施する子宮頸がん・乳がん（マンモグラフィ検査）のみで、それ以外の検診や人間ドッグ、診療の一部として実施した検診等は対象外です。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・後期高齢者医療保険者証を持っている方
・高齢受給者証を持っている方
・生活保護受給世帯
・中国残留邦人
・市民税非課税世帯

4.大阪市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.大阪市のがん検診受診率の現状

下記は、大阪市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

大阪市が実施したがん検診受診率は、全検診において日本全体を下回っています。とくに、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の受診率は、日本全体よりも著しく低い数値となっています。

2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これらが無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.大阪市のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、大阪市では次のような取り組みを行っています。女性対象の検診を特定健診とともに受診できる取り組みや、大腸がん検診の検査キット事前送付などの施策が行われています。

・夜間乳がん健診（マンモグラフィ）
40歳以上の女性が対象となる乳がん検診（マンモグラフィ）を、夜間に受診できる取り組み。

・大阪市乳がん検診デー
医療機関で乳がん検診（マンモグラフィ）の集団検診を行う取り組み。

・乳幼児健診と子宮がん検診の同日実施
市の乳幼児健診の会場に子宮がん検診車を配置し、乳幼児健診にきた母親が子宮がん検診を受診できるようにした取り組み。

・教育委員会・PTAとの連携で受診案内を配布
教育委員会が主催するイベント会場で、中学生の保護者を対象に、乳がん検診のチラシを配布し、学校を通じてがん検診の案内や受診を勧める取り組み。受診申し込みを学校を通じて行うことで、手続きを簡略化した。

5.大阪市の人間ドックの費用補助・助成

大阪市では、大阪市国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者を対象に、人間ドック受診にかかる費用の一部を助成しています。

5-1.大阪市の一日人間ドックの費用助成（大阪市国民健康保険）

大阪市の国民健康保険被保険者を対象とした一日人間ドックの助成内容は下記の通りです。

【一日人間ドックの助成対象者】
30歳から74歳までの大阪市国民健康保険被保険者

【一日人間ドックの自己負担額】
・30～39歳：14,000円
・40～74歳（当該年度中に40歳になる方を含む）：10,000円
・当該年に40・45・55・65歳になる方： 無料
※年度内1回まで

40歳から74歳までの方は、当該一日人間ドックを受診することで、特定健診を同時受診したことになります。そのため受診日当日に「特定健診受診券」が必要です（受診券がない場合は受診できません）。また、年度内に大阪市の特定健診や健康づくり支援事業を先に受診した場合、当該人間ドックを受診することはできませんのでご注意ください。

一日人間ドックは完全予約制です。受診者数に定員が設けられており、大阪市サイトでは早めの申し込みを呼びかけています。実施医療機関によっては、大阪市の一日人間ドックと一部のがん検診を同日受診できる場合もあります。

検査内容や申し込み方法など、詳細は大阪市サイトで確認してください。

5-2.大阪市の人間ドックの費用助成（後期高齢者医療）

大阪市の後期高齢者医療被保険者を対象とした人間ドックの助成内容は下記の通りです。

【人間ドックの助成対象者】
大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者

【人間ドックの助成額】
上限26,000円

人間ドックの助成対象となるには、いくつかの条件があります。
・受診期間は 4月1日から翌年3月31日までの年度中1回
・検査項目が公益社団法人日本人間ドック学会が掲げる検査項目を満たしていること
・脳ドックやPET（総合がん検診）、各種がん検診、追加検査等の費用は、助成の対象外

詳細は大阪市サイトで確認してください。

6.大阪市の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.大阪市の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうち大阪市内の人間ドック機能評価認定施設は2023年8月現在で19施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.大阪市の健康増進への取り組み

大阪市はがん検診や一日人間ドックの他にも18歳以上を対象に年1回の骨粗しょう症検診や、20歳以上を対象にした肝炎ウイルス検査、40・45・50・55・60・65・70歳を対象に歯周病検診、大阪市国民健康保険に加入している40歳から74歳までを対象に年1回の特定健診、生活保護または中国残留邦人支援給付を受給している40歳以上を対象に健康診査等を実施しています。

そのほか、市民の健康増進のために大阪市が行っているユニークな取り組みを紹介します。

・食育推進キャラクター「たべやん」
2018年3月に策定された第3次大阪市食育推進計画の目標のひとつである野菜の摂取量増加にむけ、野菜をモチーフに作成されたゆるキャラ「たべやん」。食育情報を発信するFacebookページ「たべやん通信」など啓発活動に活用されている。また、たべやんのイラストに「いただきます」「ごちそうさま」等、食育推進につながるフレーズを配した「たべやん食育スタンプ」が販売されている（2021年8月現在vol.1〜3が展開中）。

・やさいTABE店（やさいたべてん）登録制度
1人前概ね 120g 以上の野菜を 使用したメニューの提供がある等を要件とした、野菜をたくさん食べることができる飲食店や持ち帰り弁当の登録制度。大阪市交付のロゴマークを登録飲食店の店舗外観に掲示したり、商品に表示したりする。

・公式クックパッドキッチン「大阪市たべやんレシピ」
栄養バランスのよい食事の実践と野菜摂取量の増加のために、簡単に作ることができるレシピの情報発信を料理レシピサイトのクックパッドで行っている。

※本記事は2021年6月時点の情報を元に作成しています。