利用約款 | MRSOビジネス

MRSOビジネス利用約款

第1章　総則

第1条（約款の適用）

MRSOビジネス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、マーソ株式会社 (以下「当社」といいます。) と、当社が提供する「MRSOビジネス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に係る契約を締結した法人、団体又は組合（以下「お客さま」といいます。）に対して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、法人向け健康管理サービスとして、お客さまの役員および従業員（以下「利用従業員」といいます。）の人間ドック、健康診断、ストレスチェック等に関する情報管理、予約・受診状況の確認、その他付随するサービスを提供します。
当社は、前項のサービスを提供するため、お客さまが利用従業員の情報を閲覧・管理するための管理画面（以下「管理画面」といいます。）を提供します。
本サービスには複数のプランがあり、提供される機能が異なります。機能の詳細については、別途定めるサービス内容をご確認ください。
本サービスにおいて、個別利用契約等、本約款とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、お客さまは、本約款のほか個別利用契約等の定めが本約款の定めに優先して適用されるものとします。

第2章　契約の成立と利用

第3条（申込の方法）

本サービスを申し込む場合、当社が指定する方法によって、当社に対して申込を行うものとします。
本サービスの申込に際しては、本約款の全ての内容を確認し、同意した上で、当社に対して申込を行うものとします。当社は、本サービスの申込があった場合には、本約款に同意したものとみなします。

第4条（契約の成立）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、お客さまが第3条（申込の方法）第1項に定める方法で申込を行い、当社が定める基準に従って審査し、当該申込を承諾する場合はその旨をお客さまに電子メールで通知したときに成立する（以下「承認日」といいます。）ものとします。
当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 過去に本約款に違反したことがある者、又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されたことがある者からの申請である場合
3. 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞が生じたことがある場合
4. 第10条（表明及び保証）第1項に定める反社会的勢力に該当する場合
5. その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合

第5条（契約期間）

本契約の契約期間は、個別利用契約等において別途定めた場合を除き、承認日から1年が経過した月の月末までとします。ただし、提供プランの変更があった場合でも、本契約の契約期間は当初の定めに基づき継続するものとします。
契約期間満了日の3ヶ月前までに、当社が別途定める書面又は電磁的方法による手続きによって、解約の申し出をしない場合、契約期間満了日の翌日から更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様に1年間自動的に更新されるものとします。
契約満了月の月末時点の利用ID数に基づき、次年度の契約ID数が決定するものとし、決定した契約ID数は別途当社より通知するものとします。

第6条（登録情報）

お客さまは、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
お客さまは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。

第7条（ID等の管理）

お客さまは、本サービスの利用に際して用いるID及びパスワード、並びに登録した電子メールアドレス及び当該メールアドレスのパスワード（以下総称して「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとします。お客さまは、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。
お客さまは、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させること、又は貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、お客さまのID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、お客さまは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。

第8条（料金）

本サービスの利用料金は、お客さまが選択した利用プランに応じて発生するものとします。
当社は、利用プランごとに、別途料金表を定めるものとし、お客さまはこれに従い、定められた料金を支払うものとします。
利用料金は、個別利用契約等に定めがある場合はそれに従うものとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の銀行口座へ振り込む方法によりお支払いいただきます。当社は、当社の判断により、第21条（本約款の変更）第2項に定める手続きに従い、利用料金を改定することができるものとします。
有料の利用プランの契約期間中、本サービスの利用の有無にかかわらず、利用料金をお支払いいただきます。

第3章　お客さまの義務と責任

第9条（禁止事項）

当社及びお客さまは、次の各号に定める行為を直接又は第三者を介して間接的に行ってはならないものとします。
1. 相手方の許可を得ず、相手方の所有する商標（商標登録されていないが、事実上商標として使用しているものを含む）を利用すること
2. 相手方の信用又は名誉を毀損させるような行為をすること
お客さまは、料金収納機関による収納代行の場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
お客さまは本サービスを利用するにあたり、次に掲げる内容の行為を実施してはならないものとします。
1. 利用許諾を受けた法人、団体又は個人以外の本サービスの利用
2. 本サービスを構成するシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
3. 本サービスを構成するシステムに基づいて派生的な成果物を制作する行為
4. 本サービスを構成するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらす恐れのある行為
5. 本サービスを構成するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊又は妨害する恐れのあるプログラム等を利用する行為
6. 正当な理由なく利用料金の支払を二回以上遅延する行為
7. 本サービスを通じて取得した情報、仕様、画面構成その他の要素を、当社の事前承諾なく複製、改変、第三者に提供又は公開する行為

第10条（表明及び保証）

当社及びお客さまは、次の各号に掲げる事項について保証するものとします。
1. 現在及び将来において、自己、自己の役員、自己の従業員その他自己と雇用契約を締結しているすべての者並びに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ないしこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
2. 現在及び将来において、反社会的勢力から、直接、間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本又は資金を導入し、資本又は資金関係の構築を行っていないこと。
3. 現在及び将来において、反社会的勢力に対して、直接、間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金又は便宜の提供を行っていないこと。
4. 現在及び将来において、反社会的勢力が、直接、間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
5. 現在及び将来において、取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
当社及びお客さまは、自らが前項の各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとし、当社およびお客さまは、相手方が前項の各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社がお客さまとの間で締結した一切の契約を解除することができるものとします。

第11条（秘密保持）

当社及びお客さまは、本サービスの履行、その他これに関連して知り得た相手方の技術、営業、資料、業務、財務、組織、その他一切の情報を（以下「秘密情報」といいます。）第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

第4章　サービスの運用

第12条（本サービスの変更・廃止）

当社は、本サービスの内容を、お客さまへの事前通知なく、随時変更、追加できるものとします。但し、当該変更、追加がお客さまのサービス利用に重大な影響を及ぼす場合は、当社所定の方法により、事前にその内容を通知するものとします。
当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
当社は、本サービスの一部を廃止する場合、廃止日の１ヶ月前までに電子メール又は管理画面への掲示等の当社が適当と判断する方法により、お客さまにその旨を通知します。
当社は、本サービスの全部を廃止する場合、廃止日の6ヶ月前までに電子メール又は管理画面への掲示等の当社が適当と判断する方法により、お客さまにその旨を通知します。
前二項の規定にかかわらず、緊急その他やむを得ない事由がある場合は、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
当社は、本サービスを変更、追加したことによりお客さまに発生した損害について、その責任を一切負わないものとします。

第13条（本サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまに対する事前の通知の上、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、本サービスの停止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、これを行うことができるものとします。
1. 本契約に基づく義務の履行がお客さまによりなされないとき
2. 本サービスの維持・向上のため、本サービスに対するシステムメンテナンスが必要と当社が判断したとき
当社は、本サービスを停止したことによりお客さまに発生した損害について、その責任を一切負わないものとします。

第5章　契約の終了

第14条（解除）

当社又はお客さまは、相手方が次の各号の一つに該当する場合、本契約を解除することができるものとします。第２号ないし第８号に該当する場合は、何らの通知又は催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

本契約の各条項に違反し、相手方による相当期間を定めた催告にもかかわらず当該期間内にこれを是正しないとき
監督官庁より営業許可等の取消し、停止その他行政処分を受けたとき
支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあったとき
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
解散又は営業の廃止があったとき
資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
その他前各号に準ずる事由が生じたとき

第15条（契約終了後の措置）

お客さまによる本サービスの解約、当社又はお客さまによる契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の本サービスに係る利用契約が終了した場合、お客さまは、本契約の終了と同時に、お客さまのアカウントに関する一切の権利を失うものとします。当社は本項に基づきお客さまに生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
当社は、本契約が終了した場合、終了日から60日以内に、本サービス上にお客さまが登録した情報のうち、特定の個人を識別できる情報（利用従業員の氏名、メールアドレス等の名簿情報を含み、以下「利用従業員情報」といいます。）を削除するものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の情報は第2項に基づく削除対象に含まれず、本契約終了後も当社が保有・利用できるものとします。
1. 利用従業員が自ら登録した情報及び個人のアカウントに紐づく健康診断結果等のデータ
2. 本サービスの利用に伴いシステムが自動的に生成した履歴情報、アクセスログ、及び統計データ等の情報
3. その他、お客さまの会社名、部署名等の法人に関する情報
当社及びお客さまは、本契約が終了した場合、互いに有する債権債務を確定し、相手方からの請求により速やかにこれを支払い、本契約に基づく債権債務を清算するものとします。
お客さまの申し出（事由の如何を問わず）により本契約が終了となった場合、お客さまは残期間分の利用料に相当する金額を当社に支払うものとします。
本契約終了後も、本条、第10条（表明及び保証）、第11条（秘密保持）、第17条（賠償責任）、第20条（個人情報の取扱い）、第22条（協議）及び第23条（準拠法、管轄裁判所）の規定は、有効に存続するものとします。

第6章　責任と保証

第16条（免責）

当社は、本サービスの提供に際して、以下の事由から生じた一切の損害（逸失利益、特別損害、間接損害等も含みます）について、あらゆる第三者に対し賠償責任を負わないものとします。

以下の理由により、本サービスのために当社が設置するサーバ設備（当社と契約しているデータセンター内のサーバ及び回線・ネットワーク機器を含み、以下、「サーバ設備」といいます）が毀損若しくは機能不全、又は本データが破損若しくは消失等した場合
- 地震又は洪水等の天変地異
- 当社の責に帰することのできない火災又は停電等の災害
- ハッカー等の不正侵入者の行為
- 本サービスの利用者及びお客さまの誤操作、不適切な登録、設定等
- 本サービスの実施に係る設備等の自然消耗
- 不可抗力その他当社の責に帰すことができない事由
当社が本サービス利用者及びお客さまに対し事前に通知したうえで適宜実施、又はお客さまの要請に基づき実施するサーバ設備若しくは本サービスの更新・メンテナンスのために本サービスが一時的に提供不能となる場合
本サービスの利用に関して本サービス利用者と第三者との間で紛争が生じた場合
当社が本サービスの設定を実施した場合
お客さまが本約款の定めに違反した場合

第17条（賠償責任）

第16条が適用されない場合であっても、本契約に基づく当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、お客さまに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、月額利用料（年額契約の場合は年額を12で除した金額）の3ヶ月分に相当する金額を上限とします。
当社及びお客さまは、本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第18条（延滞利息）

当社は、お客さまが本サービスの利用料その他の債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、未払いの利用料に加え、支払期日の翌日から起算して、全額完済の日まで年利 14.6％の割合で計算した額を遅延損害金としてお客さまに請求することができるものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全てお客さまの負担とします。

第7章　知的財産権と個人情報

第19条（知的財産権）

お客さまは、本サービスを利用することにより、お客さまに付与される本サービスの非独占的な利用権を除き、本サービスに関連する何らの権利（当社が保有・管理する個人情報に関する権利を含む）もお客さまに移転しないこととします。
お客さまの要望により本サービスに対するシステム開発を当社が実施することで、本サービスに関連する何らの権利もお客さまに発生しないものとします。
本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとします。ただし、お客さまにより本サービスのために提供されたコンテンツ素材について、お客さまは、本サービスを宣伝・広告・特集による紹介を目的として、当社が無償で自由に利用することを予め許可します。
本サービス自体及びサービスを利用するに当たって知り得た一切の情報に関する権利（コンテンツ素材を除き、本サービスのプログラム、ノウハウを含む、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社に帰属するものとし、当社の書面による承諾なく、自身及び第三者を通じて利用してはならないことをお客さまは予め了承するものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

当社は、お客さまから提供された個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第8章　その他

第21条（本約款の変更）

当社は、本サービスの提供のために必要がある場合、本約款を変更することがあります。
当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１ヶ月以上前から適用開始日まで、変更条件を管理画面において掲載するものとします。
当社がお客さまに変更後の本約款の内容を通知し、変更後の本約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本約款の変更に同意したものとみなします。
お客さまは、変更条件を承諾しない場合、第5条2項にかかわらず、変更条件の適用開始日以前に当社に対する書面又は電磁的方法による申出により、本契約を解約することができるものとします。

第22条（協議）

本約款若しくは本約款に定めのない事項、及び本約款の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社及びお客さまは信義誠実の原則に従い協議し、速やかにその解決を図るものとします。

第23条（準拠法、管轄裁判所）

本約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本契約に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

本約款は2026年2月28日から施行します。

2026年2月28日　制定・施行