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福井県は北陸地方の日本海に面する県で、県庁所在地は福井市です。越前がにや眼鏡工業が盛んなことで知られています。また、一般財団法人日本総合研究所の作成する「全47都道府県幸福度ランキング」において4回連続で総合1位となっていることから、福井県は「幸福度日本一」の県をうたっています。
2021年10月1日現在の人口は約76.1万人(推計人口)です。福井県の人口は、47都道府県のうち43位(2021年1月1日現在)です。「福井県の人口の動向と将来見通し(令和2年改訂版)」によると、福井県の人口は2000年の82.9万人をピークに減少に転じ、現在も減少を続けています。なお、日本全体のピークは2008年です(推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、現状のままでは福井県の人口は2045年には約61.4万人に減少するとされています。
2020年10月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約23.3万人で、高齢化率は31.0%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、福井県の高齢化率は全国平均を上回っていると言えます。また、多くの地方自治体と同様に高齢者の人口は増加しており、高齢化は今後も進んでいくことが予想されます。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2016年における福井県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2016年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2016年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
---|---|---|---|
男性 | 72.45歳(72.14歳) | 8.90年(8.84年) | 81.3歳(80.8歳) |
女性 | 75.26歳(74.79歳) | 12.10年(12.34年) | 87.6歳(87.0歳) |
2016年現在の福井県の健康寿命は、男性72.45歳、女性75.26歳で、これは47都道府県のうち男性10位、女性14位です。「日常生活に制限のある期間の平均」は男女ともに全国平均と同水準となっています。「第4次元気な福井の健康づくり応援計画」では、「『健康長寿日本一』に向けて、健康寿命の更なる延伸」を目標に掲げています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、福井県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
---|---|---|---|---|---|
福井県※2019年 | 悪性新生物(がん)24.5% | 心疾患16.2% | 脳血管疾患8.9% | 脳血管疾患8.4% | 肺炎7.5% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
福井県の死因順位は日本全体と同じです。生活習慣病の三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)の割合が日本全体50.0%に対し、福井県では49.1%とやや下回っています。死因の第1位は日本全体と同じく悪性新生物(がん)です。割合は日本全体を2.8ポイント下回っていますが、全死亡者のおよそ4人に1人はがんで死亡していることになります。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
---|---|---|---|
胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診およびマンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診および便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。福井県の県庁所在地である福井市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者 | 無料になる検査項目 |
---|---|---|
子宮頸がん | 21歳女性 | 問診、内診、子宮頸部細胞診 |
乳がん | 41歳女性 | 問診、マンモグラフィ |
子宮頚がんおよび乳がん検診の受診間隔は2年に1回ですが、無料クーポン券対象者は前年受診していても検診が受けられます。また、市民税非課税世帯の方は事前に申請することで、前立腺がん検診以外のがん検診を無料で受診することができます。
がん検診の詳細は各市町村ページをご参照ください。
福井県福井市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の福井県全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
---|---|---|---|---|---|
2015年度 | 6.2% | 32.1% | 10.9% | 26.2% | 12.5% |
2016年度 | 9.4% | 23.4% | 8.4% | 22.4% | 9.0% |
2017年度 | 9.0% | 21.0% | 7.7% | 20.8% | 8.1% |
2018年度 | 7.8% | 21.2% | 7.7% | 20.7% | 8.2% |
2019年度 | 8.0% | 21.5% | 7.3% | 21.2% | 7.9% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
---|---|---|---|---|---|
2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
福井県のがん検診受診率は、2016年度以降全検診においてほぼ日本全体を上回っています。2016年以降、受診率が最も高いのは子宮頸がん検診、最も低いのは肺がん検診という傾向が続いています。また、日本全体ではいずれの検診も受診率は年々低下していますが、福井県ではいずれの検診もほぼ同水準で推移しています。
日本全体のデータにおいて、2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、福井県では次のような取り組みを行っています。
・がん情報に特化したポータルサイトの運営 がんやがん検診についての情報を掲載したポータルサイト「がんネットふくい」を運営している。ゆるキャラとがんについて学ぶコンテンツなど、わかりやすい内容が掲載されている。また、このポータルサイトから各がん検診をネット予約することも可能。
・がん検診受診促進キャンペーン 各種のがんについて説明するパンフレットや、啓蒙用のパネル・タペストリーなどを作成しているほか、それらを利用してキャンペーンを行っている。著名人からのメッセージを掲載するなど、県民にとって親しみやすい内容となっている。
・休日や平日夕方以降の女性向けがん検診実施 平日の受診が難しい女性に向けて、休日に受診可能な「休日レディースがん検診」や平日の夕方受診できる「平日イブニングレディースがん検診」を行っている。対象となる検診は乳がん検診と子宮頸がん検診。
福井県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、福井市の人間ドック費用補助を紹介します。
●一日人間ドック 【助成対象者】 74歳以下の福井市国民健康保険加入者および後期高齢者医療制度加入者 【自己負担額】 男性:14,000円 女性:15,000円 【助成条件】 ・受診は市内の指定医療施設のみ ・74歳以下の福井市国民健康保険加入者は、国民健康保険税の滞納がないこと(2021年度の優先要件として、2020年度に福井市一日人間ドックの助成を受けずに、特定健診を受けた人) ・後期高齢者医療制度加入者は、市内在住で、受診日までに後期高齢者医療制度に加入しており、後期高齢者医療保険料の滞納がないこと。2021年度の場合、2020年度に、福井市一日人間ドックの助成を受けていないこと
●脳ドック 【助成対象者】 以下のすべてを満たす方 ・福井市国民健康保険加入者 ・当該年度に70歳になる方 ・国民健康保険税の滞納がないこと ・当該年度中に特定健診・それに相当する健診(事業主健診・人間ドック)を受診済み・受診予定 ・過去3年間に脳ドックの助成を受けていないこと 【自己負担額】 12,000円 【検査項目】 頭部MRI/MRAおよび、認知症の早期発見を目的とした認知機能検査(MMSE) ※受診は市内の指定医療施設のみ
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち福井県内の機能評価認定施設は2021年10月現在で4施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
福井県では、健康寿命の延伸に向けて次のような取り組みを行っています。
・県認証のメニュー「ふくい100彩ごはん」 「人生100年時代に向けてさらに健康づくりを進める」ことを目的に、「ふくい100彩ごはん」メニューの募集・認証を行なっている。「低塩分で野菜を多く含んだ弁当や惣菜」「肉や魚がしっかり摂れる弁当」「カルシウムなどの不足しがちな栄養素に配慮したメニュー」を中心に認証している。対象には飲食店のほか、コンビニやスーパーといった小売店も含まれる。
・自動車に頼りすぎない社会を目指す「カー・セーブ運動」の推進 全国でも有数の自動車社会である福井県において、できるだけ自動車への依存度を減らすことを目的とし「カー・セーブ運動」を推進。毎週金曜日は「カー・セーブ・デー」として、車をなるべく利用しないよう呼びかけており、鉄道やバスの運賃割引などを実施。また、自転車利用の呼びかけや公共交通機関を利用したエコ通勤など、さまざまな施策を行っている。
・ビジネスでのスニーカー着用を推奨 ビジネスの場においてスニーカーを着用し、隙間時間のウォーキングなどを促進する「ふくいスニーカービズ」を行っている。また、ウォーキングアプリを用いて事業所ごとにウォーキングした歩数を競う「ふくいスニーカービズウォーキング大会」の開催を行うなどイベントも実施されている。
・自転車利用の促進に向けた「バイコロジスト宣言」を発表 できるだけ自動車を使用せず自転車を利用する取り組みとして、3km以内の積極的な自転車利用、乗車時は自転車を邪魔ものにしないといった「福井バイコロジスト宣言」を始動。サイクリングイベントの開催、宣言参加者交流会などさまざまな取り組みを行っている。また、県内に「自転車の駅」を設置してライダーに便利なサービスを提供するなど、自転車で活動しやすい環境づくりにも取り組んでいる。
※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。