長野県で人間ドック(HPV検査)が予約できる医療施設一覧

長野県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.長野県の特徴

1-1.長野県の人口統計と高齢化率

長野県は中部地方に属する県で、県庁所在地は長野市です。日本アルプスの美しい山々や日本一の星空として認定された阿智村（あちむら）、避暑地として有名な軽井沢など、豊かな自然が魅力的な県です。また、松本城や善光寺といった歴史的な建造物・文化財も多数存在しています。

2021年11月1日現在の長野県の人口は約202.0万人（推計人口）です。人口規模は、47都道府県のうち16位（2021年1月1日現在）です。国勢調査によると、長野県の人口は2000年をピークに現在まで減少傾向が続いています。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、長野県の人口は現状のままでは2045年には161.5万人まで減少するとされています。

2021年1月1日現在における長野県の65歳以上の高齢者人口は約65.5万人で、高齢化率は31.6％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、長野県の高齢化率は全国平均より高い数値となっています。「第8期長野県高齢者プラン」では、長野県は2040年ごろまで高齢化率の上昇が続く見込みとしています。

長野県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」および「第8期長野県高齢者プラン（2021～2023年度）」をもとに編集部で作成

1-2.長野県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における長野県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の長野県の健康寿命は、男性72.11歳、女性74.72歳で全国平均と同程度であり、47都道府県のうち男性20位、女性27位です。「日常生活に制限のある期間の平均」は男女ともに全国平均をやや上回っています。一方で、国民健康保険中央会が公表している「平均自立期間（※）・平均余命 都道府県一覧（令和元年統計情報分）」においては、長野県が男女ともに1位となっています。「第2期信州保健医療総合計画」では、長生きから「健康で長生き」を実現するために、平均寿命と健康寿命の延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小を2023年までの目標に掲げています。

※平均自立期間：要介護2以上を不健康な状態とみなした場合

2.長野県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、長野県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

長野県の死因順位は日本全体と同じですが、がんによる死亡数の割合は日本全体よりも約3ポイント低く、老衰の割合は約3ポイント高くなっています。このことから、長野県民はがんで亡くなる割合が日本全体よりも少なく、健康的に長生きできている人が多いと言えます。

3.長野県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.長野県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。長野県の県庁所在地である長野市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

また、次の方は無料でがん検診を受診できます。
・「高齢受給者証」または「後期高齢者医療被保険者証」をお持ちの方（「福祉医療費受給 者証」は対象外）
・生活保護等受給世帯の方
・市民税非課税世帯の方
・特定中国残留邦人等支援給付受給者の方

がん検診の詳細は各市町村ページをご参照ください。

長野県長野市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.長野県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.長野県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の長野県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

長野県のがん検診受診率は、ほとんどの検診において日本全体を下回っています。ただし、長野県では肺がんヘリカルCT検診や乳がん超音波検診といった厚生労働省による受診率の調査対象には含まれていない検診を実施している市町村も数多くあります。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.長野県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

長野県は「長野県がん対策推進協議会」を設置し、がん検診の受診率向上やがん予防のために次のような取り組みを行っています。

・保健所での肝炎ウイルス検査の無料実施や相談センターの設置
肝硬変や肝臓がんに進行するリスクが高い肝炎ウイルス（B型およびC型肝炎ウイルス）の感染を早期に発見するために、保健所で無料の肝炎ウイルス検査や相談を実施している。

・がん予防研修会の実施
がんに関する正しい知識、がんの予防方法や検診の必要性を普及するため、県内に活動拠点や事務所を持つ企業や団体に講師を派遣する「がん予防研修会」を実施している。一般県民でも20名程度の人数が集まれば研修会の実施が可能である。

・「がんと向き合う週間」でのがん検診受診の呼びかけ
毎年10月15日からの一週間を「がんと向き合う週間」とし、ポスターによるがん検診受診の啓発や、がん対策、がん予防・検診についての「がん対策推進県民講座」を実施（2021年はオンラインで開講）。また、この期間にあわせて市町村および企業や団体と連携し、県内各地でがんの予防やがん検診の受診を呼びかける取り組みを実施している。

5.長野県の人間ドックの費用補助・助成

長野県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。くわしくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、長野市、松本市、上田市の人間ドック費用補助・助成を紹介します。

5-1.長野県長野市の人間ドックの費用補助

●人間ドック、脳ドック（いずれかひとつ）
【対象者】
・長野市国民健康保険の加入者で今年度35歳以上、受診日の年齢が74歳以下の方で、国民健康保険に滞納がない方
・後期高齢者医療保険に加入している長野市民で、後期高齢者医療保険料に滞納がない方

【補助額】
長野市国民健康保険加入者：15,000円
後期高齢者医療保険加入者：7,500円

5-2.長野県松本市の人間ドックの費用助成

●人間ドック、脳ドック
【対象者】
・松本市国民健康保険の加入者で、今年度中に満35歳以上74歳までの方
・松本市に住民登録している長野県後期高齢者医療加入者で、当該年度に松本市国民健康保険人間ドック助成を受けていない方

【助成額（上限）】
日帰り：15,000円
1泊2日：20,000円
一般の脳ドック：15,000円
人間ドックの追加検査として行う脳ドックまたは簡易脳ドック：10,000円

5-3.長野県上田市の人間ドックの費用補助

●人間ドック
【対象者】
検査時に35歳以上の上田市民
【補助額】
・国民健康保険加入者および後期高齢者医療保険加入者
日帰り：13,000円、1泊2日：25,000円
・協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの被用者保険の方
日帰り：10,000円、1泊2日：22,000円
【補助条件】
・市税および後期高齢者医療保険料の滞納がないこと

●脳ドック
【対象者】
検査年度内に35〜75歳の5歳刻みの年齢になる上田市民
【補助額】13,000円
【補助条件】
・市税および後期高齢者医療保険料の滞納がないこと

6.長野県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.長野県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち長野県内の機能評価認定施設は2021年12月現在で16施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.長野県の健康増進への取り組み

長野県では、県民の健康増進を図る運動「信州ACE（エース）プロジェクト」を推進し、県民の健康増進に取り組んでいます。その一部を紹介します。

・信州ACE（エース）弁当の提供推進
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの事業者と連携し、カロリーや栄養成分、食塩量、野菜量など6つの項目の基準をすべて満たす、健康に配慮した「信州ACE弁当」の提供を推進している。信州ACE弁当には長野県産の食材も使用されており、外食や中食においても健康に配慮したメニューが選べるような環境づくりを進めている。

・長野県オリジナル身体活動ガイドライン「ずくだすガイド」の作成
「健康で長生き」を実現するために、日常生活の中で取り組みやすい身体活動や運動の例をまとめたガイドライン「ずくだすガイド」を作成し、県民の運動習慣の定着を目的としている。「ずく」とは長野県の方言で「やる気を出して動くこと」を意味し、日常生活のなかでこまめに動くことの重要性を伝えている。

・フレイル予防の推進
フレイルとは、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障がいや要介護状態などの危険性が高くなった状態のことを指し、健康寿命の延伸にはフレイルを予防することが大切である。長野県では、リーフレットなどで栄養や運動、社会参加、健康管理の4つの柱に沿ったフレイル対策を紹介し、市町村や関係団体などとフレイル予防を推進している。

※本記事は2021年12月時点の情報を元に作成しています。