名古屋市で人間ドック・健診が予約できる医療施設一覧

愛知県 名古屋市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.名古屋市の特徴

1-1.名古屋市の人口統計と高齢化率

名古屋市は愛知県の県庁所在地で、1889年10月1日の市制施行で誕生しました。1956年に政令指定都市となり、1975年には16区制の実施をしています。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。

2021年6月1日現在の推計人口は、約232.9万人です。日本全体のピークは2008年ですが、名古屋市の人口は1969年に200万人を突破、現在まで増加を維持しています。なお、愛知県全体でも増加傾向です。名古屋市の推計によると2024年にわずかながら減少に転じ、2029年には232万人を切り、2034年には230万人を下回ると予測されています。

2021年５月1日現在における名古屋市の65歳以上の高齢者人口は約57.6万人で、高齢化率は24.8％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、名古屋市の高齢化率は全国より低いものの、4人に1人が65歳以上となる高齢化都市となっています。

名古屋市の人口の推移・推計および高齢化率

*総務省統計局「国勢調査」より編集部で作成

1-2.名古屋市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、名古屋市の平均寿命と健康寿命、およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の名古屋市の健康寿命は、男性72.47歳、女性75.86歳で、これは政令指定都市20市のうち男性4位、女性2位となっています。全国平均と比較すると、名古屋市の男性、女性とも健康寿命はほぼ全国平均となっています。名古屋市の女性は健康寿命が全国平均より少し長く、不健康である期間も短いという結果になっています。「健康なごやプラン21」（第２次)の中間報告では健康寿命が平均寿命を上回る増加にはなっていないこと、また、2010年と2016年を比較すると、平均寿命と健康寿命との差が、男性で拡がっている（不健康である期間が長くなっている）一方で、女性は短縮している（不健康である期間が短くなっている）としています。

2.名古屋市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、名古屋市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

名古屋市の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数では、2位の心疾患が日本全体を大きく下回り、3位の老衰は日本全体を上回っています。政令指定都市のなかでも健康寿命が長いことと相関した結果となっています。

3.名古屋市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.名古屋市のがん検診

名古屋市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、名古屋市独自の取り組みです。

名古屋市では市内の協力医療機関および保健センター等において、6種類のがん検診を実施しています。基本的には厚生労働省の指針に沿っていますが、前立腺がん検診を独自の検診として実施しています。また、すべてのがん検診が500円の自己負担で受けることができるのが特長です。

3-3.名古屋市のがん検診の無料クーポン

名古屋市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

早期発見のためには、定期的にがん検診を受けることが有効ですが受診される方が少ないのが現状です。そのため、特定の年齢に達した方へ対象となるがん検診の無料クーポン券と検診手帳を送付し、検診の受診促進を図っています。無料クーポン対象者が子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳である自治体が全国的に多いなか、無料対象年齢が多く、大腸がん検診も対象にしている名古屋市の施策は手厚いと言えます。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・70歳以上の方（今年度中に70歳になる方を含む）
・生活保護世帯の方
・65～69歳で、介護保険料段階が第1段階に該当する方（「介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書」の写しを「保護受給証明書」の代わりに提出する必要あり）
・市民税非課税世帯の方
・65～69歳で、介護保険料段階が第2段階から第4段階に該当する方（「介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書」の写しを「市民税非課税確認書」の代わりに提出する必要あり）

4.名古屋市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.名古屋市のがん検診受診率の現状

下記は、名古屋市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

名古屋市のがん検診受診率は、胃がん・肺がん・大腸がん検診が全国平均に近く、全国同様低下傾向になっています。婦人科がんである子宮がん・乳がんの検診受診率は日本全体よりもやや低くなっています。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これらが無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.名古屋市のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、名古屋市では胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診のすべてをワンコイン検診（500円）で実施し、無料クーポン券の配付、休日検診なども行っています。さらに、次のような取り組みも行っています。

4-2-1.名古屋市のがん検診受診率向上のための取り組み

・特定検診との同時実施
国民健康保険の特定健康診査、協会けんぽ愛知支部の特定健康診査とがん検診の同時実施で受診率を向上させる取り組み。

・受診推奨行動
国民健康保険の被保険者のうち、特定健康診査未受診者に対してがん検診の電話勧奨、協会けんぽ愛知支部の被扶養者に対して、受診勧奨および個別再勧奨ちらし配布などを実施。

・検診案内
医療機関、薬局での検診案内、がん検診を実施している医療機関においてポスターやちらし、ステッカーを掲示。

・乳がん対策
乳がん月間（10 月）に名古屋市職員によるピンクリボンバッジの着用による啓発を実施。

4-2-2.名古屋市のがん予防のための取り組み

・がん検診ガイド
がんを予防するための知識等を掲載した冊子を全世帯へ配布。

・禁煙の日街頭キャンペーン
スワンスワンの日（毎月 22 日）等に、地下鉄駅周辺等において、啓発物品の配布による普及啓発を実施。

・建物内全面禁煙実施施設認定事業
飲食店・企業・事務所等において、建物内全面禁煙を実施している施設を認定。 認定施設数3,610 施設（2019年度末）

・大学・短期大学と連携した若年からの喫煙防止対策
学生を対象とした喫煙の害、禁煙のメリットを内容とした啓発リーフレットを作成し、名古屋市内の大学・短大あてに配布。

・公立小中学校における取り組み
小学 6 年生および中学 3 年生を対象として、がんに関する学習補助教材を配布し、生活習慣病に関する指導を実施。保健の授業で教科書や学習補助教材を活用した指導を実施。 配布数小学 6 年生：約 1万8,800 人、中学 3 年生：約 1万6,700 人

5.名古屋市の人間ドックの費用補助・助成

名古屋市では、人間ドックの補助や助成は行っていません。

名古屋市国民健康保険の該当年度の特定健康診査受診券をお持ちの方で、受診券を使用せず、自分で人間ドックや職場の健康診断などを受診し、その検査項目が特定健康診査の項目を満たす場合、ICカード「マナカ」に入金できる「マナカチャージ券（1,000円券）」がもらえるキャンペーンに応募できます。詳しくは名古屋市サイトで確認してください。

6.名古屋市の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.名古屋市の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうち名古屋市内の人間ドック機能評価認定施設は2023年8月現在で10施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.名古屋市の健康増進への取り組み

名古屋市では、2007年11月24日に「なごや健康都市宣言」を行い、すべての市民が健康で心豊かに生活できる社会を目指しています。また、「健康なごやプラン21（第2次）」（計画期間：2013年～2022年度）を策定し、健康増進に取り組んでいます。

・「健康なごやプラン21」
健康への関心や意識の向上を図り、健康寿命の延伸を実現するため、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「たばこ」「アルコール」「歯の健康」「糖尿病」「循環器疾患」「がん」「予防接種」「思春期の保健対策の強化と心身両面の健康づくり」「妊娠・出産に関する安全性の確保と健康づくり」「小児保健水準の向上」「子どものこころの安らかな発達と育児不安の軽減」計14分野で具体的な目標を設定している。

・食育の推進
「『わ』による健全な食生活の実践」を基本コンセプトに、市民、関係機関・団体、行政などが連携し、食育に関する啓発や食生活改善に向けた取り組みを行っている。

・なごや健康マイレージ
2017年度から市民の健康への関心や意識の向上を図るため、「なごや健康マイレージ事業」を実施。毎日の生活で実践可能な運動・食事・歯みがきなどの取組みから、健康づくりに関する教室や、イベントへの参加、健診受診など幅広くポイント加算の対象とし、マイレージ（ポイント）がたまり、県内の協力店でさまざまなサービスが受けられる。

※本記事は2021年6月時点の情報を元に作成しています。