横浜市で人間ドックが予約できる医療施設一覧

神奈川県 横浜市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.横浜市の特徴

1-1.横浜市の人口統計と高齢化率

横浜市は神奈川県の県庁所在地です。1889年に市制が引かれて誕生した横浜市は、計6度の市域拡張を経て1956年に政令指定都市に移行しました。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。

2021年6月現在の横浜市の人口は約376.3万人（住民基本台帳による）です。国勢調査ベースでは、横浜市の人口は増え続けています。なお、日本全体の人口は2008年にピークを迎えて減少している一方、神奈川県は人口増加が続いています（いずれも国勢調査をもとにした推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状のままでは2025年に減少に転じ、2045年には約344.6万人に減少すると推計されています。2020年1月現在における65歳以上の高齢者人口は約92.2万人で、高齢化率は24.7％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、横浜市の高齢化率は全国よりも低いといえます。年少人口（15歳未満の人口）と高齢者人口の数が逆転した年が全国では1997年、横浜市では2000年となっており、ともに年少人口と高齢者人口の差は拡大する傾向にありますます少子高齢化が進むと想定されます。

横浜市の人口と高齢化率の推移

*横浜市「令和元年中の人口動態と令和2年1月1日現在の年齢別人口」第2部より編集部で作成

1-2.横浜市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、横浜市の平均寿命と健康寿命、およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の横浜市の健康寿命は、男性71.83歳、女性74.83歳で、これは政令指定都市20市のうち男性14位、女性7位です。全国平均と比較すると、横浜市の男性は健康寿命が短く不健康である期間が長く、横浜市の女性は健康寿命がやや長く不健康である期間もやや長い、という結果になっています。横浜市では、「第２期健康横浜21」の中で、健康寿命を延ばし、健康寿命を平均寿命に近づけることを目指すことを明記しています。

2.横浜市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、横浜市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

横浜市の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数では、1位のがんと3位の老衰が日本全体よりもやや上回っており、2位の心疾患が日本全体をやや下回っています。

3.横浜市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.横浜市のがん検診

横浜市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、横浜市独自の取り組みです。

横浜市のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。多くの自治体では大腸がん検診受診に受診費がかかりますが、横浜市では無料です。また、指針にはない前立腺がん検診を運用しているのが特長です。

3-3.横浜市のがん検診の無料クーポン

横浜市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に「横浜市の検診」を受診した場合、保険証等で生年月日を確認することで自己負担額を無料で受診できます。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。

・70歳以上の方
・後期高齢者医療保険証を持っている方
・生活保護受給世帯
・中国残留邦人等支援給付制度が適用される方
・市民税非課税または均等割のみ課税世帯

4.横浜市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.横浜市のがん検診受診率の現状

下記は、横浜市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

横浜市のがん検診受診率は、子宮頸がん検診を除き、全種類において日本全体を大きく下回っています。しかしながら、子宮頸がん検診の受診率もわずかに日本全体を上回っているにすぎず、受診率向上のための効果的な施策が必要と考えられます。

2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これらが無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.横浜市のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、横浜市では次のような取り組みを行っています。

・子宮頸がん検診・乳がん検診の特定年齢への無料クーポン配布
女性特有のがん検診に初めて対象となる年齢の方に無料クーポンを送付。子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳が対象。

・大腸がん検診の受診費無料
国の大腸がん検診無料クーポン事業の廃止を受け、2019年度から市として大腸がん検診の無料化を開始。自治体独自で大腸がん検診費用を公費負担としているのは、神奈川県内で唯一の取り組み。

5.横浜市の人間ドックの費用補助・助成

横浜市では、人間ドックの補助や助成は行っていません。

6.横浜市の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.横浜市の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうち横浜市内の人間ドック機能評価認定施設は2023年8月時点で8施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.横浜市の健康増進への取り組み

横浜市は、2022年度までに市民の健康寿命を平均寿命に近づけるという目標を掲げています。健康寿命の延伸に向け、「よこはま健康アクションStage2」と題してさまざまな取り組みを行っています。その中でもユニークな取り組みを紹介します。

・国民健康保険特定健診を無料化
横浜市では、生活習慣病やがんを早めに発見して健康を保てるよう支援する目的で、2018年度から国民健康保険特定健診を無料化している。対象は40歳〜74歳までの横浜市国民健康保険加入者のうち、長期入院及び老人ホームなどの施設入所中ではない人など。さらに2021年度は特定健診を受診すると、抽選で1000名にカタログギフト3万円相当や三溪園の入園券など賞品が当たる「特定健診受診キャンペーン」を実施。

・よこはま健康スタンプラリー
全市民を対処とし、運動・スポーツ、食生活、健康づくり・介護予防の講座、イベントなどに複数参加することで景品が当たる。

・よこはまウォーキングポイント
18歳以上の市民を対象に、専用の歩数計やアプリを配布。歩数によって付与されるポイント数に応じてプレゼントが当たる。

・よこはま企業健康マガジン
横浜市健康福祉局がおもに企業を対象に発行しているメールマガジン。仕事で忙しくても簡単に取り入れることのできる健康情報などを配信している。

※本記事は2021年6月時点の情報を元に作成しています。