足立区で人間ドックが予約できる医療施設一覧

東京都 足立区がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.足立区の特徴

1-1.足立区の人口統計と高齢化率

東京都足立区は1932年、当時10町村から成っていた旧南足立郡をひとつの区とし、誕生しました。その後、1947年の地方自治法の制定により、特別区として現在の足立区となりました。特別区とは、東京都にある23の区のことをいい、地方自治法に基づき定められています。

2021年9月現在の人口は約69.1万人（住民基本台帳による）です。足立区の人口は1990年から2000年の10年間は減少傾向にありましたが、その後増加に転じ、2019年をピークに再び減少傾向にあります。なお、日本全体のピークは2008年ですが、東京都の人口は現在も増加を続けています（国勢調査をもとにした推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所によれば、足立区の人口は現状のままでは2030年には約62.8万人に減少すると推計されています。

2021年1月現在における65歳以上の高齢者人口は約16.9万人で、高齢化率は25.8％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、足立区の高齢化率は全国を下回っていますが、東京23区中では最も高い値です。足立区の高齢化率が高い要因として、20年以上の居住者数割合が東京23区中2番目に高いことが考えられます。足立区も多くの地方自治体同様、人口が減少しているのに対して、高齢者の人口は増加しています。

足立区の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.足立区の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標です。東京都の各区市町村では「65歳健康寿命」を独自に算出しています。65歳健康寿命とは、65歳の方が寝たきりや認知症などの障害によって要介護認定を受けるまでの期間を平均して算出した値です。

下記は、足立区の平均寿命と65歳健康寿命、および65歳平均障害期間です（カッコ内は東京都の平均）。65歳平均障害期間とは、65歳の方が要介護認定を受けてから死亡するまでの平均期間であり、長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

足立区の2019年現在の健康寿命は、男性81.64歳、女性84.74歳で、いずれも東京23区中最下位です。また、東京都全体と比較した場合、男性・女性とも健康寿命が短く、65歳平均障害期間が長いことがわかります。

2.足立区の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、足立区と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

足立区の死因順位の1、2位は日本全体と同じです。生活習慣病の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）の合計割合を見ると、足立区は51.6％となっており、日本全体の50.0％を上回っています。また、老衰による死亡割合は日本全体を2.6ポイント下回っており、相対的に生活習慣病で亡くなる方の割合が多いことがわかります。

3.足立区のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.足立区のがん検診

足立区が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、足立区独自の取り組みです。

足立区のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。胃がん検診の胃カメラは、指針の経口内視鏡検査か指針には含まれていない経鼻内視鏡検査いずれかの選択が可能となっています。また、指針にはない前立腺がん検診を実施しているのが特徴です。

3-3.足立区のがん検診の無料クーポン

3-3.足立区のがん検診の無料クーポン

無料クーポン券配布対象者が、当該年4月1日から無料クーポン券発送までの間に足立区の乳がん検診を受診した場合、申請により自己負担額が返金されます。

4.足立区のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.足立区のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の足立区全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

足立区のがん検診受診率は、すべての検診において日本全体を下回っています。2019年では乳がん検診のみ前年比で2.1％の増加が見られますが、それ以外は近年いずれの検診も微増微減の横ばい状態です。また、2015年と2019年を比較すると、子宮頸がん検診では11.1％、乳がん検診は8.9％と大きく低下している点も特徴的です。

2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.足立区のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、足立区では次のような取り組みを行っています。

・肝炎ウイルス検診の無料実施
肝硬変や肝臓がんの発症リスクとなる肝炎ウイルスの早期発見と早期治療を目的とし、肝炎ウイルス検診を実施。対象は足立区の肝炎ウイルス検診の受診歴がない方。年齢制限なし、費用は無料。

・胃がんハイリスク検診の実施
厚生労働省の指針で定める「胃がん検診」とは別に、40～74歳の方を対象に問診、血液検査（ペプシノゲン検査、ピロリ菌抗体検査）を行う「胃がんハイリスク検診」を実施している。対象年齢の間に1回、自己負担額1,000円で受けることができる。

・ワンコイン検診
受診対象者は子宮頸がん、乳がん検診を500円のワンコインで受診できる（対象条件は厚生労働省指針と同じ）。

5.足立区の人間ドックの費用補助・助成

足立区では、人間ドックの補助や助成は行っていません。

6.足立区の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.足立区の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されています。2023年8月現在、足立区には人間ドック機能評価認定施設はなく、近隣の台東区に4施設、墨田区に1施設、江戸川区に1施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.足立区の健康増進への取り組み

足立区は2013～2022年を実施期間とし、区民の「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を最終目標とする「健康あだち21行動計画」に取り組み、下記のような施策を展開しています。

・野菜を食べやすくするためのプロジェクト「あだち ベジタベライフ」
食事において野菜“を最初に食べることを推奨し、糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防を目指す取り組み。野菜たっぷりのメニューや野菜の惣菜を販売する店からなる「ベジタベライフ協力店」の拡大や、噛みごたえのある食材を使用した「かむカムメニュー」を提供する店舗・弁当店の拡大、幼稚園、保育園、小・中学校で「一口目は野菜から」の声かけの実施などが行われている。

・ヘモグロビンA1cを7％未満に保つ取り組み「プロジェクト U_7（アンダーセブン）」
糖尿病の診断に利用される血液成分「ヘモグロビンA1c（HbA1c）」値を7％未満に抑えるプロジェクトを実施。「アンダーセブン」を合言葉に、足立区医師会・東京都足立区歯科医師会・足立区薬剤師会と連携して、糖尿病対策を推進している。連携医療機関での啓蒙や区内薬局でのヘモグロビンA1cの測定などを行っている。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。