北海道札幌市中央区南10条西1丁目ホテルライフォート札幌5階
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北海道北見市端野二区793-1
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北海道旭川市豊岡七条2-1-5
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北海道北4条東7丁目375イニシアグラン札幌イースト1階
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北海道札幌市中央区南二条西19-291
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北海道札幌市北区北7条西6-2
北海道札幌市中央区北2条西1丁目1番地
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北海道札幌市中央区南1条西5丁目15-2
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北海道は北海道地方に位置する県で、道庁所在地は札幌市です。都道府県のなかで最も広い面積を持ち、山岳・河川・湖沼など多くの自然を有しています。また、海の幸や山の幸が豊富な食の宝庫としても知られ、観光にグルメ、レジャーやウィンタースポーツなど、さまざまな目的で国内外から多くの人々が訪れています。
2021年9月30日現在の人口は約519.5万人(住民基本台帳による)です。北海道の人口は、47都道府県のうち8位(2021年1月1日時点)です。「北海道人口ビジョン(改訂版)」によれば、北海道の人口ピークは1997年で、以降は減少が続いています。日本全体の人口ピークが2008年(推計人口)であることから、全国より早い時期から人口減少が進んでいることがわかります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、北海道の人口は現状のままでは2045年には約400.5万人に減少すると推計されています。
2021年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約166.9万人で、高齢化率は31.9%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、北海道の高齢化は全国よりも進んでいると言えます。多くの地方自治体同様、人口が減少しているのに対して、高齢者の人口は増加しています。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2016年における北海道の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2016年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2016年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
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男性 | 71.98歳(72.14歳) | 8.37年(8.84年) | 80.3歳(80.8歳) |
女性 | 73.77歳(74.79歳) | 13.23年(12.34年) | 86.8歳(87.0歳) |
2016年現在の北海道の健康寿命は、男性71.98歳、女性73.77歳で、これは47都道府県のうち男性25位、女性45位です。全国平均との比較においても、男女ともに下回っています。一方で「日常生活に制限のある期間の平均」は、男性は全国平均より短く、女性は長い結果になっています。「すこやか北海道21(改訂版)」では、健康寿命を延ばすことを健康づくりの基本的な考え方として明記しています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、北海道と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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北海道※2018年 | 悪性新生物(がん)30.3% | 心疾患15.1% | 脳血管疾患7.5% | 肺炎6.8% | 老衰6.1% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
北海道の死因は、1位のがんによる死亡割合が日本全体より3.0ポイント高くなっています。また、脳血管疾患と肺炎の順位が日本全体より高く、老衰の順位が低いことから、北海道では老衰で亡くなる方より病気で亡くなる方が多いことがわかります。要因のひとつとして、北海道の喫煙率の高さも関わっていると推察できます。2019年(最新)の国民生活基礎調査によると、都道府県別喫煙率において北海道は全国1位です。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
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胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診、マンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診、便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。北海道の県庁所在地である札幌市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者※年齢は当該年度4月1日時点で判定 | 無料になる検査項目 |
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子宮頸がん | 20歳の女性 | 問診、視診、子宮頸部細胞診、内診 |
乳がん | 40歳の女性 | 問診、マンモグラフィ |
札幌市では、無料クーポン券配布対象者がクーポン券を受け取る前に「札幌市の検診」を受診した場合、医療機関へ支払った自己負担金が返金されます。自己負担金返金の対象は「札幌市の検診」のみで、妊娠中や症状のある方の検査や、人間ドック・職場での検診、過去にかかった病気によって受けた検査などは対象外であり、返金されません。
また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。 ・70歳以上の方 ・市・道民税非課税世帯の方 ・後期高齢者医療保険証を持っている方 ・生活保護受給世帯の方 ・中国残留邦人等の支援給付世帯の方
がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。
・北海道札幌市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の北海道全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 8.6% | 31.0% | 9.5% | 29.5% | 14.7% |
2016年度 | 8.8% | 14.3% | 4.8% | 16.6% | 6.3% |
2017年度 | 7.6% | 15.8% | 4.6% | 15.4% | 5.9% |
2018年度 | 6.8% | 16.6% | 4.5% | 15.1% | 5.7% |
2019年度 | 6.1% | 16.5% | 4.5% | 14.7% | 5.4% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
北海道のがん検診受診率は、日本全体を下回っている検診がほとんどです。日本全体との乖離が最も小さいのは子宮頸がん検診で、年度によっては上回っています。しかしながら、子宮頸がん検診を除いた全検診で年々受診率は低下傾向にあり、これは日本全体においても同様です。
2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、北海道では次のような取り組みを行っています。がん対策を一定の期間に集中して行う取り組みや、官民一体でがん対策を進める制度、受動喫煙防止のための情報サイトの開設などがあります。
・北海道がん征圧・がん検診受診促進月間 北海道では、毎年9月と10月の2ヶ月間を「北海道がん征圧・がん検診受診促進月間」と定め、関係機関・団体と連携したがん対策への取り組みを実施。がん検診に関するリーフレットの配布やポスターの掲示、SNSでの広告配信など、各市町村ごとにさまざまな取り組みを行っている。
・北海道がん対策サポート企業等登録制度 企業や団体などと一体となってがん対策を推進するための登録制度。がん検診の受診促進や、受動喫煙防止対策、がん対策に関するイベント開催などを行う企業・団体を登録している。
・北海道受動喫煙防止ポータルサイトの開設 「受動喫煙ゼロ」の実現に向け、受動喫煙に関する正しい知識を普及啓発するポータルサイト。20歳未満、妊婦、道外からの旅行者、市町村、事業者、関係団体などのターゲットごとに、関連する情報を提供している。英語や中国語、韓国語のページもある。
北海道では、市区町村によって人間ドックの費用を補助している場合があります。くわしくは各市区町村のWebサイトを確認してください。例として、帯広市、苫小牧市、江別市の人間ドックの費用補助を紹介します。
●人間ドック、脳ドック(いずれか1つを選択) 【対象者】 40~74歳の帯広市国民健康保険の加入者で、国民健康保険料に未納がない世帯の方 市内在住の北海道後期高齢者医療制度加入者で、後期高齢者医療保険料、帯広市国民健康保険料に未納がない世帯の方 【自己負担額】人間ドック5,000円、脳ドック5,000円
●歯科ドック 【対象者】20歳以上の帯広市国民健康保険および後期高齢者医療制度の加入者 【自己負担額】無料
●脳ドック 【対象者】30歳以上の苫小牧市国民健康保険の加入者で、健診結果の保険年金課への提供に同意する方 【自己負担額】8,000円
●短期人間ドック、ミニドック 【対象者】30~74歳の江別市国民健康保険加入者 【自己負担額】短期人間ドック5,000円、ミニドック2,500円
●脳ドック 【対象者】40歳~74歳の江別市国民健康保険加入者および75歳以上の後期高齢者医療制度加入者で、前年度に脳ドックを受診していない方 【自己負担額】10,000円または20,000円(医療施設による)
※費用補助の対象となるのは、短期人間ドック、ミニドックまたは脳ドックのいずれか1つのみ
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち北海道内の機能評価認定施設は2021年10月現在で13施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
北海道では、道民の健康寿命を延ばすためにさまざまな取り組みを行っています。SNSや動画を活用した啓発活動など、ユニークな取り組みをご紹介します。
・「ほっかいどう健康づくりツイッター」の運用 道民に向けて、健康に役立つ情報をツイッターで配信。健康講座や啓発月間(週間)の告知をはじめ、レシピや体操、健やかな日常生活を送るヒントなどさまざまな情報を発信している。
・道民の健康状態に係る普及動画の制作 吉本芸人がコントで楽しく健康に関することを解説する動画。喫煙防止、歯科検診や特定検診の受診勧奨の3つのバージョンの動画を、北海道インターネット放送局『HOKKAI・DO・画』や、北海道庁オフィシャルYouTubeチャンネルで配信している。
・「ほっかいどうヘルスサポートレストラン」の推進事業 健康づくりに関する情報提供や、健康に配慮したメニュー提供などを行うお店を「ほっかいどうヘルスサポートレストラン」として認定する取り組み。北海道内の外食料理店やコンビニエンスストア、スーパー、お弁当店、お惣菜のお店などが登録されており、道民の健康づくりをサポートしている。
・ウォーキングロード「すこやかロード」の認定 北海道と北海道健康づくり財団が認定したウォーキングロード。道民自らが気軽に楽しく健康づくりを行うことを目的としている。2020年12月現在、道内の96市町村、191コースが認定されている。また、「すこやかコースガイド2020」には、ノルディックウォーキングの紹介も掲載している。
※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。