山形県山形市桧町4-8-30
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山形県山形市西崎49番地の6全日本労働福祉協会 山形健診センター
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山形県東根市中央4-5-24
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山形県は東北地方の日本海側に位置する県で、県庁所在地は山形市です。県土面積が全国9位の山形県は、置賜(おきたま)、村山、最上、庄内の4つの地域に大きく区分され、同じ県内でもそれぞれの地域によって文化や食べ物、自然、方言などが異なります。また、さくらんぼの産地として知られ、生産量は全国7割を占めています。
2021年11月1日現在の山形県の人口は約105.5.万人(推計人口)です。人口規模は、47都道府県のうち36位(2021年1月1日現在)です。国勢調査によると、山形県の人口のピークは1950年で、その後増減しつつ1990年代に入って再び減少に転じ、現在に至るまで減少が続いています。なお、日本全体のピークは2008年です(推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、山形県の人口は現状のままでは2045年には76.8万人まで減少するとされています。
2021年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約36.0万人で、高齢化率は33.6%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、山形県の高齢化率は全国平均を上回っています。2021年に策定された「やまがた長寿安心プラン」によれば、山形県の高齢者人口は2025年ごろに減少へと転じるものの、年少人口や生産年齢人口も減少することから山形県の高齢化率は上昇し続ける見込みとされています。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2016年における山形県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2016年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2016年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
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男性 | 72.61歳(72.14歳) | 7.97年(8.84年) | 80.5歳(80.8歳) |
女性 | 75.06歳(74.79歳) | 11.89年(12.34年) | 87.0歳(87.0歳) |
2016年現在の山形県の健康寿命は、男性72.61歳、女性75.06歳で、男女ともに全国平均を上回っており、47都道府県のうち男性7位、女性23位です。また、「日常生活に制限のある期間の平均」も全国平均より短いことから、山形県民は全国平均より健康的に長生きをしている人が多いと言えます。山形県は、健康長寿日本一の実現を目指し、2018年に「みんなで取り組む健康長寿県やまがた推進条例」を制定しています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、山形県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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山形県※2019年 | 悪性新生物(がん)25.1% | 心疾患15.4% | 老衰11.9% | 脳血管疾患9.5% | 肺炎6.2% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
山形県の死因順位は日本全体と同じですが、がんによる死亡数の割合は日本全体よりも2.2ポイント低く、老衰の割合は3.1ポイント高くなっています。老衰の割合の高さは、山形県の高齢化率の高さ(「1-1.山形県の人口統計と高齢化率」参照)との関連が考えられます。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
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胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診およびマンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診および便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。山形県の県庁所在地である山形市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者※年齢は当該年度4月1日時点で判定 | 無料になる検査項目 |
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子宮頸がん | 21歳女性 | 子宮頸部細胞診 |
乳がん | 41歳女性 | マンモグラフィ |
がん検診の詳細は各市町村ページをご参照ください。
山形県山形市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の山形県全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 18.4% | 27.5% | 25.5% | 33.7% | 25.7% |
2016年度 | 25.7% | 26.3% | 19.8% | 32.2% | 19.6% |
2017年度 | 20.7% | 22.9% | 17.3% | 28.3% | 17.1% |
2018年度 | 18.4% | 20.4% | 17.4% | 25.0% | 16.6% |
2019年度 | 17.4% | 19.8% | 16.4% | 24.7% | 15.9% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
山形県のがん検診受診率は、すべての検診において日本全体を大幅に上回る受診率となっており、2016年度はすべてのがん検診の受診率が47都道府県中1位となっています。山形県ではさまざまながん対策を講じていること(「4-2.山形県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み」参照)が、がん検診受診率の向上につながっていると考えられます。
2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
がん検診受診率が全国トップレベルの山形県が行っている、がん検診の受診率向上やがん予防のための取り組みをご紹介します。
・20代と30代に対するがん予防支援事業の実施 若い世代のがん検診への興味や健康意識を高めるため、20~39歳対象の健康教室および検診・検査を無料で実施している。無料の検診・検査では、大腸がん検診に加え、最大3種類(肺がん検診、乳房超音波検査、胃リスク検査)が受けられる。大腸がん検診のみの受診も可能。
・「働く人のがん検診受診向上モデル事業」の実施 職場でがん検診の受診機会がない従業員の検診受診率の向上のため、がん検診受診向上研究会の事務局がある庄内町にて3つのモデル事業を実施し、効果を検証。「1時間で終わる」ことをアピールした「クイック検診」や、女性医師やスタッフによる「レディース検診」、子どもから家族へのがん検診の受診を勧めるメッセージを盛りこんだパンフレットの配布を行う「子どもから家族への受診勧奨」の3つのモデル事業において、がん検診受診者数が大きく増加した結果が得られた。
・子宮頸がんおよび乳がん検診の休日検診の実施 女性のがん検診受診率向上のため、仕事や家庭のことなどで忙しい女性が子宮頸がん検診や乳がん検診を受診しやすいよう、10月の「がん検診推進強化月間」を中心に休日検診を実施している。
・肝炎ウイルス検査の無料実施 肝臓がんや肝硬変などに進行するリスクのあるウイルス性肝炎(B型・C型)について、県内の保健所や委託医療機関にて無料で検査を実施している。対象は山形県内に住所があり、これまでに肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、職場などでの受診機会がない方。
山形県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。くわしくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、山形市、鶴岡市、酒田市の人間ドック費用助成を紹介します。
●国保人間ドック 【対象者】 山形市国民健康保険に加入している40~74歳の方 【自己負担額】 40~64歳:4,144円 65歳以上または非課税世帯:1,544円 ※特定健康診査にかかる費用を助成 ※自己負担額は変更になる可能性あり
●人間ドック 【対象者】 鶴岡市国民健康保険に加入している40歳以上の方 【助成額】 7,000円 ※特定健康診査にかかる費用を助成 ※自己負担額は医療機関、検査内容によって異なる
●人間ドック 【対象者】 ・酒田市国民健康保険に加入している40歳以上の方 ・後期高齢者医療制度に加入している方 ・特定健康診査受診券のある方 【自己負担額】 ・酒田市国民保険加入者 男性:3,400円以内 40〜49歳の女性:4,700円以内 50歳以上の女性:4,100円以内 ・後期高齢者医療制度加入者 男性:7,200円以内 女性:8,400円以内 ※自己負担額は医療機関、検査内容によって異なる
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち山形県内の機能評価認定施設は2021年12月現在で3施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
山形県は、県民一人ひとりが生涯にわたって、健やかで心豊かに暮らすことのできる「健康長寿県やまがた」の実現を目指し、「健康やまがた安心プラン」を策定しています。山形県の健康増進への取り組みをご紹介します。
・「やまがた健康マイレージ事業」の実施 幅広い年代での健康づくりに取り組む意欲を高めるため、市町村と協働して「やまがた健康マイレージ事業」を実施。毎日の運動や健康的な食事などの目標を達成、健康診断の受診や健康講座、スポーツ教室、地域活動などの参加に応じてポイントが獲得できる。一定のポイントをためると「やまがた健康づくり応援カード」が交付され、協力店でさまざまな特典やサービスを受けることができる。
・「やまがた健康づくり大賞」の創設 健康づくりに積極的に取り組む企業や団体などを顕彰することで、その功績などを称えるとともに、活動内容を広く紹介し、県民の健康づくりを推進している。顕彰された企業や団体の事例には、社員の精密検査のための休暇付与や、活動量計を社員に配布し健康ウォーキング開催などの取り組みがある。
・「やまがた健康ガイド」の作成 健康づくりを担う関係機関や団体と協働で、健康や医療、介護予防に関する様々な情報を県民に発信する「やまがた健康ガイド」を作成。幅広い年代での自発的な健康づくりや生活習慣の見直し、定期的な健診受診を促す狙いがある。
※本記事は2021年12月時点の情報を元に作成しています。