さいたま市で人間ドック・健診(内臓脂肪CT)が予約できる医療施設一覧

埼玉県 さいたま市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.さいたま市の特徴

1-1.さいたま市の人口統計と高齢化率

さいたま市は埼玉県の県庁所在地です。2001年に浦和市、大宮市、与野市の3市が合併して誕生し、2003年に政令指定都市に移行しました。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。さいたま市は3市合併後の2005年4月1日に岩槻市を編入し発展を続けています。

2021年7月現在の人口は約133.0万人（住民基本台帳による）です。さいたま市の人口は今後も増加が続き、2030年頃にピークを向かえたあとは減少に転じ、2045年には約128.6万人となる見通しです（国立社会保障・人口問題研究所による2018年時点推計）。日本全体の人口は2008年をピークに減少傾向であり、埼玉県全体の人口も2020年頃がピークと予測されています（いずれも国勢調査をもとにした推計人口）。日本全体や埼玉県全体に比べ、さいたま市の人口は減少傾向が遅れて表れることが予想できます。

2021年7月現在におけるさいたま市の高齢者人口（65歳以上の人口）は約30.7万人で、高齢化率は23.1％です。日本全体の高齢化率28.8％（2020年10月）よりも低い割合ですが、今後は全国平均を上回る速度で高齢化が進み、2045年にはさいたま市の高齢化率は34.0%になると予測されています。

さいたま市の人口と高齢化率の推移

*「2030さいたま輝く未来と希望のまちプラン」および総務省統計局「国勢調査」より編集部で作成

1-2.さいたま市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、さいたま市の平均寿命と健康寿命およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在のさいたま市の健康寿命は、男性72.13歳、女性74.28歳で、政令指定都市20市のうち男性9位、女性10位です。さいたま市の男性の健康寿命は全国平均とほぼ等しく、女性の健康寿命は全国平均を下回っています。不健康である期間は男女ともに全国平均よりも長いのが特徴的です。

2.さいたま市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、さいたま市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

さいたま市では、日本全体の傾向と同じく生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患など）による死因が上位を占めており、なかでもがんと心疾患の死亡数は近年ゆるやかに増加傾向です。疾病全体に対する生活習慣病の割合は高齢化により増えていくことが予想されるため、生活習慣病に起因する死亡者数も増えいくと考えられます。

3.さいたま市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.さいたま市のがん検診

さいたま市に住所を有する方で、勤務先等で同等の検診を受ける機会のない方は、市が実施しているがん検診を利用することができます。対象者には4月末ごろ「がん検診等のご案内」のはがきが送付されます。さいたま市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。

さいたま市のがん検診は総じて厚生労働省が定める指針よりも手厚い内容になっています。具体的には胃がん検診で胃カメラを40歳から年1回受けられたり、自治体独自で前立腺がん検診を実施したりしているのが特長です。また65歳以上には結核検診が義務化されています。

3-3.さいたま市のがん検診の無料クーポン

多くの自治体では、子宮頸がん検診と乳がん検診の2種類が特定年齢で無料になりますが、さいたま市では、以下の通り5大がん検診すべてにおいて、対象初年度となる方のがん検診費用が無料となります。

予約した医療機関にて「がん検診等のご案内」はがきと保険証等を提示し受診します。さいたま市が定める検診内容とは別に、さらに詳細な検査を同時に実施することになった場合は別途費用がかかります。不明点は受診の際に医療機関で確認してください。

検診対象初年度の方のほか、次の方も上記のがん検診の費用が免除されます。
70歳以上の方（肺がん・結核検診は65歳以上の方）
・65歳以上70歳未満で後期高齢者医療保険証を持っている方
・生活保護受給世帯の方
・市民税非課税世帯の方（非課税世帯：世帯全員が非課税である世帯）
・中国残留邦人等支援給付受給者

4.さいたま市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.さいたま市のがん検診受診率の現状

下記は、さいたま市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

さいたま市のがん検診受診率は2016年以降、とくに胃がん・肺がん・大腸がん検診において自治体主導の日本全体のがん検診受診率を大きく上回っています。一方、「さいたま市がん対策推進計画（2018年更新）」の目標指針のなかで市が掲げる受診率目標値（国民健康保険加入者以外の受診を含む）は胃がん・肺がん・大腸がんの検診で40%以上、乳がん・子宮がん検診で50%以上となっており、これらの目標値には達していないようです。

しかしながら、5大がん検診とも受診率は年々低下している傾向にあり、これは日本全体においても同様の傾向です。とくに受診率の低下が顕著なのは、2016年度以降の大腸がん検診、子宮頸がん検診および乳がん検診です。2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これらが無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.さいたま市のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、さいたま市で行っている取り組みの一部をご紹介します。

・民間企業とがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた連携協定を締結
さいたま市はいくつかの民間企業とがん啓発・がん検診の受診率向上に向けて連携協定を結。これらの企業ではがんを早期発見・早期治療する重要性をより理解してもらうために、店舗や窓口にがん検診啓発リーフレットを設置したり、従業員の検診受診率の向上に向けた啓発活動や市民向けセミナーを行ったり、がん検診の受診率向上のための取組みを定期的に実施。

＜さいたま市とがん検診受診率向上に向けた連携協定を締結している企業例＞ 朝日生命保険相互会社、アフラック、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社（さいたま支社）、埼玉トヨペット株式会社、第一生命保険株式会社、太陽生命保険株式会社（浦和支社、大宮支社）

・ピンクリボン運動推進
さいたま市では毎年ピンクリボン運動を開催。ピンクリボン運動とはアメリカで始まった乳がんの啓発運動。乳がんで亡くなった患者家族が「同じような悲劇が繰り返されないように」と願ってピンク色のリボンを作ったことから、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の重要性を伝えるシンボルマークとなる。さいたま市のピンクリボン運動では、擬似乳房を用いた乳がんの自己触診体験のほか、大宮ソニックシティビル・ホールおよびさいたまスーパーアリーナをピンク色にライトアップし、そのフォトコンテストを開催するなどしている。

・リレーフォーライフ
「リレーフォーライフ」は、がん征圧とがん患者支援のために行われるチャリティ活動。現在世界約30ヶ国、約4500ヶ所で開催されており、さいたま市では2009年4月がん患者とその家族、友人、支援者らが、さいたま実行委員会を立ち上げる。がん患者を「迷わせない・困らせない・ひとりにさせない」をモットーに、年間に数回イベントを開催（2日間かけてチームでタスキをつなぐ「夜通し歩くリレーイベント」など）。イベントの収益などはがん検診の啓発活動や若手医師育成などに活用される。

5.さいたま市の人間ドックの費用補助・助成

さいたま市では、市内在住の40～74歳の国民健康保険加入者を対象に「国民健康保険（国保）人間ドック」の費用の一部が助成されます。さいたま市の国保人間ドックは、特定健康診査（特定健診）よりも検査項目数が多く、日本人間ドック学会が定める1日人間ドックの基本検査項目を網羅した内容となっています。毎年度、市が実施する特定健診か国保人間ドックのいずれかを選択することができます。

さいたま市の国民健康保険人間ドックの助成内容は下記の通りです。

【人間ドックの助成対象者】
下記の2つの条件をすべて満たす方
1）さいたま市国民健康保険に加入している40歳から74歳（75歳の誕生日前日まで）の方
2）同一年度内にさいたま市が実施する特定健診（のびのび健診）を受診していない方

【人間ドックの検査項目】
のびのび健診の検査項目（問診・診察、身体計測（腹囲を含む）、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査、腎機能検査、心電図検査、貧血検査、眼底検査※）、すい臓機能検査、血清学的検査 、呼吸器検査、消化器検査　等
※医師が必要と認めた場合に実施

【人間ドックの助成額】
健診費用のうち、11,000円を助成（同一年度内に1回限り）

助成費用

*さいたま市サイトをもとに編集部で作成

一部の検査については実施していない医療機関もあります。医療機関独自のオプション検査や二次検査にかかる費用については自己負担となります。詳細はさいたま市のWebサイトや窓口で確認してください。

後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上）の方には「後期高齢者人間ドック」を実施しています。こちらは費用負担がありますが、さいたま市で費用の一部の助成を行っています。詳しくはさいたま市の各区役所保険年金課に確認してください。

6.さいたま市の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.さいたま市の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうちさいたま市内の機能評価認定施設は2023年8月現在で4施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.さいたま市の健康増進への取り組み

さいたま市では、市民がそれぞれのライフステージ、ライフスタイルにあった健康づくりを気軽に楽しく実践・継続できる環境づくりを推進しています。さいたま市の健康増進に関するユニークな取り組みを紹介します。

・女性のための無料ヘルスチェック
さいたま市に住所があり職場等で健康診断を受ける機会のない18〜39歳女性は年度内に1回無料で受診できる。検査項目は問診・診察、身体測定、血圧の測定、脂質検査、肝機能検査、糖尿病検査、腎臓検査、貧血検査。

・さいたま市健康マイレージ
通信機能付き活動量計又はスマートフォンアプリを利用して、歩数や各種健（検）診の受診に応じてポイントが付与される。付与されたポイントに応じ景品の抽選応募や各種ポイントに交換可能。参加対象者はさいたま市に住民票のある18歳以上の市民。

・長寿応援ポイント
さいたま市に住所のある65歳以上の方が「長寿応援手帳」を持って、登録団体が行う健康づくりなどの活動に参加すると、ポイント（シール）が登録団体から付与される。「長寿応援手帳」等の受け取りはお住まいの区の区役所高齢介護課に登録申請が必要。貯まったポイントは翌年度から奨励金に交換できる。

※本記事は2021年7月時点の情報を元に作成しています。