京都府で人間ドック・健診(法定健診対応)が予約できる医療施設一覧

京都府がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.京都府の特徴

1-1.京都府の人口統計と高齢化率

京都府は近畿地方に位置する県で、県庁所在地は京都市です。かつては都がおかれており、清水寺や金閣寺をはじめとする歴史的な建築物・文化財を数多く有していることもあって、国内外から多くの観光客が訪れます。また、特産品として京菓子、清水焼、西陣織などが知られています。

2021年11月1日現在の人口は約256.0万人（推計人口）であり、人口規模は47都道府県のうち13位（住民基本台帳、2021年1月1日現在）です。京都府の人口は2004年をピークにして現在まで減少し続けています。なお、日本全体のピークは2008年です（いずれも推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、京都府の人口は現状のままでは2030年に約243.1万人に減少するとされています。

2020年3月31日現在における65歳以上の高齢者人口は約73.8万人で、高齢化率は29.1％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であり、京都府の高齢化率は全国と同程度であると言えます。多くの自治体同様、京都府の高齢化は今後も進んでいくことが予想されます。

京都府の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.京都府の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における京都府の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の京都府の健康寿命は、男性71.85歳、女性73.97歳であり、男女とも全国平均よりも短い値となっています。全国の順位でみると、47都道府県のうち男性28位、女性44位です。「日常生活に制限のある期間の平均」においても、男女ともに全国平均よりも長い結果となっており、健康で過ごせる期間の延伸に課題があると言えます。

京都府では、「きょうと健やか21（第3次）」を策定し、府民の健康寿命を全国のトップクラスまで延伸させるため、具体的な行動目標を定めています。

2.京都府の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、京都府と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

京都府の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数においては、1位のがんと2位の心疾患が日本全体を上回っており、一方で3位の老衰、4位の脳血管疾患、5位の肺炎はわずかに下回っています。がんの死因割合が高い要因のひとつとして、京都府のがん検診受診率が日本全体に比べ低いことも関わっていると考えられます（「4-1.京都府のがん検診受診率の現状」参照）。

3.京都府のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.京都府のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。京都府の県庁所在地である京都市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

無料クーポン券が届く前に対象の検診を受診した方、無料クーポン券を忘れて受診した方については、申請により受診料金が還付されます。また、無料クーポン券を紛失または破損した場合、申請により再交付できる場合があります。

次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・受診日時点で70歳以上の方
・福祉医療費受給者
・後期高齢者医療加入者
・生活保護受給者
・中国残留邦人等支援法に基づく支援給付受給者
・当該年度分（4～5月は前年度分）の市民税非課税世帯に属する方

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

京都府京都市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
京都府宇治市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.京都府のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.京都府のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の京都府全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

京都府のがん検診受診率は、ほとんどの検診において日本全体を下回っています。乳がん検診のみ受診率が高い傾向にあり、2017年度を除いた年度において、日本全体を上回っています。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.京都府のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、京都府では次のような取り組みを行っています。無料肝炎ウイルス検査、ピロリ菌治療費の一部助成、子どもたちを対象としたがん教育の実施などがあります。

・無料肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルスへの感染をそのまま放置しておくと、肝硬変や肝臓がんの発症リスクが高まる。京都府では多くの施設で、肝炎ウイルス検査を無料で実施。京都市民は京都市肝炎ウイルス検査協力医療機関で、京都市民以外は京都府保健所または京都府が委託する医療施設で受検可能。

・ピロリ菌除菌治療費の一部助成
胃がんの発症リスクのひとつ、ピロリ菌の治療費の一部を助成している。健康診断や人間ドック、市区町村検診などでピロリ菌への感染が判明した方（疑いも含む）を対象に、初回の一次除菌治療の費（診察料や薬剤費、除菌治療後の判定検査費など）を2,000円を上限に助成。

・「生命のがん教育」の実施
小学生から高校生を対象に、医療従事者とがん経験者が、がんの基礎的な知識や自らの体験を伝えるがん教育を実施。講演のほか、京都府が独自で作成した副読本も配布している。次世代を担う子どもたちが、がんについて正しく理解し、健康的な生活習慣を身につけ、命の大切さを学ぶことを目的としている。

・ピンクリボン京都ライトアップ
乳がん検診受診を啓発するため、一定の期間中に京都タワーなどの府内施設をピンク色にライトアップ。初日には、毎年京都駅前でライトアップイベントも行われている。

5.京都府の人間ドックの費用補助・助成

京都府では、市区町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市区町村のWebサイトをご参照ください。例として、京都市、宇治市、亀岡市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.京都府京都市の人間ドックの費用補助

●人間ドック
【対象者】
40～74歳の京都市国民健康保険加入者で保険料の長期滞納がない世帯の方、または京都府後期高齢者医療被保険者

【自己負担額】
国民健康保険加入者：10,500～13,830円（助成なしの場合の費用目安：約40,000円）
京都府後期高齢者医療被保険者：23,500～34,600円（助成なしの場合の費用目安：約42,000円）
※自己負担額は医療施設により異なる
※オプション検査を受診する場合は別途加算

【留意事項】
・受診は指定医療施設のみ
・同一年度内に個別健診と人間ドックを受診するなど、健診の重複受診は不可

5-2.京都府宇治市の人間ドックの費用補助

●人間ドック（半日）、脳ドック、人間ドック＋脳ドック（同時受診）
【対象者】
35歳以上で宇治市国民健康保険に1年以上継続して加入している方

【自己負担額】
人間ドック：12,540円
脳ドック：9,900円
人間ドックと脳ドックの同時受診：20,790円
※人間ドックで子宮がん検診を追加した女性は、別途990円

【留意事項】
・受診は指定医療施設のみ
・同一年度内に人間ドック（脳ドックを除く）と特定健診の重複受診は不可
・前年度に補助を利用した方は脳ドックの申し込み不可
・補助対象は定員制であり、抽選で当選した方のみ

5-3.京都府亀岡市の人間ドックの費用補助

●人間ドック
【対象者】
30〜74歳の亀岡市国民健康保険加入者で、国民健康保険料に未納がない世帯の方
【自己負担額】
14,000円（助成は約7割相当）
※婦人科検査を受診する場合、乳がん検査は別途1,500円、子宮がん検査は別途1,000円

●脳ドック
【対象者】
40歳〜74歳の亀岡市国民健康保険加入者で、国民健康保険料に未納がない世帯の方であり、亀岡市国民健康保険が実施する脳ドックを受診してから5年が経過、もしくは初めて受診する方
【自己負担額】
20,000円前後（医療施設により異なる、助成は約5割相当）

【留意事項（人間ドック、脳ドック共通）】
・受診は指定医療施設のみ
・同一年度内に、亀岡市実施の人間ドック・脳ドック・特定健診および健康診査の重複受診は不可
・補助は定員制であり、募集人数を超えた場合は抽選となる

6.京都府の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.京都府の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち京都府内の機能評価認定施設は2021年12月現在で14施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.京都府の健康増進への取り組み

京都府では、県民の健康寿命を全国トップクラスまで延伸することを目的として、さまざまな取り組みを行っています。産学官連携イベント「ヘルス博 Kyoto」の開催や、「健康ばんざい 京のおばんざい弁当シリーズ」の認定などがあります。

・「ヘルス博 Kyoto」の開催
企業、大学、行政、医療保険者などが一堂に会して、健康づくりをテーマにした先駆的で効果的な取り組み事例を紹介する産学官連携イベント「ヘルス博 Kyoto」を2019年から開催。さまざまな職種の多様なマッチングを図り、京都全体で府民の健康寿命延伸の取り組みを推進することを目的としている。

・「SKYふれあいフェスティバル」での健康長寿・未病改善コーナー
シニアの祭典「SKYふれあいフェスティバル」にて、府民の健康のための「健康長寿・未病改善コーナー」を設置。2019年には血管年齢や血圧の測定、食育フードモデルの展示、減塩味噌汁の試食、展示や冊子などでの情報提供などを行った（2020年度と2021年はコロナ禍により開催中止）。

・「健康ばんざい 京のおばんざい弁当シリーズ」
京都府の食文化である「おばんざい」のよさを活かし、おいしさと健康の両立を目指したお弁当を「健康ばんざい 京のおばんざい弁当シリーズ」として京都府が認定。野菜を120g以上使用する、揚げ物は1料理以下など、8項目の規格基準を満たして認定されたお弁当は、認定マークを貼って販売できる。

・きょうと健康づくり実践企業認定制度
京都府では、「きょうと健康づくり実践企業認証制度」として、職員のがん検診受診率の向上や健康づくりに取り組む企業を認証し、その取り組みを公表している。また、優秀な取り組みを実践している企業には、毎年知事から表彰を行っている。

※本記事は2021年12月時点の情報を元に作成しています。