石川県で人間ドックが予約できる医療施設一覧

石川県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.石川県の特徴

1-1.石川県の人口統計と高齢化率

石川県は北陸地方の中部に位置する県で、県庁所在地は金沢市です。南部には日本三名山のひとつである白山、北部には日本海に突き出た能登半島があり、自然が豊かな県です。また、日本三名園に数えられる兼六園といった日本有数の歴史的文化遺産もあります。

2021年10月1日現在の人口は約112.6万人（推計人口）です。石川県の人口は、47都道府県のうち34位（2021年1月1日現在）です。「いしかわ創生人口ビジョン改訂版」によると、石川県の人口は2000年をピークに減少に転じています。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、石川県の人口は今後も減少が続き、2045年には約94.8万人まで減少するとされています。

2020年10月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約33.5万人で、高齢化率は30.0%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、石川県の高齢化率は全国平均を上回っていると言えます。多くの地方自治体と同様に高齢者の人口は増加しており、今後も高齢化が進んでいくことが予想されます。

石川県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.石川県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における石川県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の石川県の健康寿命は、男性72.67歳、女性75.18歳で、これは47都道府県のうち男性5位、女性16位です。健康寿命、平均寿命どちらも男女ともに全国平均を上回っており、「日常生活に制限のある期間」は全国平均を下回っています。このことから、石川県は全国に比べ健康で過ごせる期間が長い人が多いことがうかがえます。「いしかわ健康フロンティア戦略2018」には、健康寿命の延伸を実現させ、生涯にわたり元気で自立した生活を送ることを目指すための戦略が記されています。

2.石川県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、石川県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

石川県の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数を見ると、1位のがんが0.9ポイント、4位の脳血管疾患が日本全体を0.5ポイント上回っています。生活習慣病の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）の割合が日本全体の50.1％に対し、石川県では51.4％であり、日本全体を1.3ポイント上回る結果となっています。石川県の健康寿命は全国平均より長い（「1-2.石川県の健康寿命」を参照）ですが、生活習慣病の対策が課題と言えます。

3.石川県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.石川県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。石川県の県庁所在地である金沢市では無料クーポンは配布されていませんが、75歳の方を対象とした胃がんリスク検査（血液検査）を無料で実施しています。

また、石川県内で人口規模が上位の小松市では以下の方を対象に無料クーポンを配布しています。

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

石川県金沢市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.石川県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.石川県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の石川県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

石川県のがん検診受診率は、2016年度以降すべての検診において日本全体を上回っています。とくに胃がん検診は日本全体を大きく上回り、約5ポイント高い数値で推移しています。しかし、全検診とも年々受診率は低下傾向にあり、これは日本全体においても同様の傾向です。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.石川県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、石川県では次のような取り組みを行っています。

・がん検診や特定健診の受診率向上への取り組み
がん検診や特定健診の受診率向上をテーマにした「標語」と「キャラクター」を募集。入賞した標語の紹介や、最優秀賞を受賞したキャラクターを活用し受診率向上への呼びかけを行っている。

・いしかわ健康づくり応援企業等連絡協議会
行政と企業、関係団体などが一丸となり、県民の健康づくりやがん検診の受診率向上を目的とした「いしかわ健康づくり応援企業等連絡協議会」を設立。2021年10月現在、189の企業や団体などが参加。会員は、がんや生活習慣病を予防するための普及啓発活動を行っている。

・がん検診受診勧奨のチラシやリーフレットの作成
がん経験者であるタレントの原千晶さんの写真とメッセージを載せた、県のがん検診受診勧奨用のチラシを作成。また、5大がん検診それぞれのリーフレットを医療機関などに置くことで受診勧奨につなげている。

5.石川県の人間ドックの費用補助・助成

石川県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、金沢市、小松市、加賀市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.石川県金沢市の人間ドックの費用助成

●脳ドック
【対象者】
40歳以上の金沢市国民健康保険加入者で、保険料を完納している世帯に属する方

【助成額】
受診料33,610円のうち23,530円を助成（自己負担額10,080円）

【助成条件】
・脳ドック検査までに必ず金沢市特定健診を受診し、受診結果を持参すること。

5-2.石川県小松市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
小松市国民健康保険に加入している30〜74歳の方
【自己負担額】
・子宮がん検査なし：10,700円
・子宮がん検査あり：12,200円
【助成条件】
・前回検査を受けた日から起算して、1年が経過していること
・同年度の特定健診を受診していないこと
・国民健康保険税に滞納がないこと
・結果により特定保健指導の対象者となった場合、特定保健指導を終了時まで参加すること

●脳ドック
【対象者】
小松市国民健康保険に加入している、年度内に40〜70歳の5歳刻みの年齢に到達する方
【自己負担額】
単独受診：14,500円
人間ドックとの同時受診： 11,300円（人間ドックの自己負担額に追加）
【助成条件】
・前回検査を受けた日から起算して、1年が経過していること
・現に脳神経外科の疾患により療養を受けていないこと
・同年度の特定健診を受診していないこと
・国民健康保険税に滞納がないこと

5-3.石川県加賀市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
下記すべてを満たす方。
・市税などを完納されている方
・検査を受ける日において加賀市国民健康保険の被保険者である方
・同年度中に特定健康診査または若年健康診査を受診していない方
【助成額】
指定検査機関が定める検査費用の75%

●脳ドック
【対象者】
・市税などを完納されている方
・検査を受ける日において加賀市国民健康保険の被保険者である方
・同年度中に特定健康診査または若年健康診査を受診していない方
【助成額】
指定検査機関が定める検査費用の75%

6.石川県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.石川県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち石川県内の機能評価認定施設は2021年11月現在で5施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.石川県の健康増進への取り組み

石川県では産学官の幅広い関係者が協力し、健康増進や生活習慣病予防などについて効果的、効率的に働きかける「いしかわ健康フロンティア戦略」を推進する委員会を設置しています。健康寿命の延伸を基本目標とし、さまざまな施策を考案しています。その一部を紹介します。

・健診データ知っとくナビ
健診結果を入力することで、将来の心筋梗塞や脳卒中のリスクを判定できるポータルサイト。判定結果に伴い、治療や生活習慣改善のアドバイスや資料を提示している。自覚症状がない方にも、今後起こる可能性を示すことで、生活習慣の改善を意識してもらうことが目的。

・いしかわ健康経営宣言企業
生活習慣病の発症リスクが高まりやすくなる「働く世代」の健康づくりの支援のために、「健康経営」に取り組む宣言を行う企業を認定。認定された企業は、県のサイト等での企業の広報や従業員の健康づくりに関する相談・支援など、県からさまざまな支援を受けることができる。

・ほっと石川健康づくり応援の店
健康づくりを応援する「健康づくり応援の店」を県のサイトで紹介している。野菜たっぷりや塩分控えめなどのヘルシーメニューの提供、栄養成分表示、禁煙、バリアフリーの実施など、県が定めた項目を一定数クリアすると認定される。

※本記事は2021年11月時点の情報を元に作成しています。