新潟県で人間ドック(上腹部CT)が予約できる医療施設一覧

新潟県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.新潟県の特徴

1-1.新潟県の人口統計と高齢化率

新潟県は中部地方に属する日本海に面した県で、県庁所在地は新潟市です。日本有数の米どころであり、なかでも「コシヒカリ」は新潟を代表する銘柄米として知られています。また、米菓や切餅の出荷額、日本酒の酒蔵場数が全国1位です。観光資源も豊富で、とくに日本三大花火大会のひとつ長岡まつり大花火大会は毎年多くの人でにぎわいます。

2021年10月1日現在の人口は約217.8万人（推計人口）です。新潟県の人口は、47都道府県のうち15位（2021年1月1日現在）です。1997年には249.2万人まで達しピークを迎えましたが、その後は少子化などの影響もあり、現在まで減少し続けています。なお、日本全体のピークは2008年です（いずれも推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、新潟県は2030年には203.1万人まで減少するとされています。

2021年9月15日現在における65歳以上の高齢者人口は約72.4万人で、高齢化率は33.3％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、新潟県の高齢化は全国と比べて進んでいると言えます。若者の東京圏等への転出などが背景として考えられ、今後も高齢化が進んでいくことが予想されます。

新潟県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」より編集部で作成

1-2.新潟県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における新潟県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の新潟県の健康寿命は、男性72.45歳、女性75.44歳です。これは47都道府県のうち男性10位、女性11位です。「日常生活に制限のある期間の平均」は、男女ともに全国平均よりも短くなっています。「健康にいがた21（第3次）」には「県民の健康寿命が延伸し、すべての世代が生き生きと暮らせる『健康立県』の実現」が基本理念として明記されています。

2.新潟県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、新潟県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

新潟県の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数をみると、1位のがん、2位の心疾患、5位の肺炎は日本全体よりも低い値となっています。一方、4位の脳血管疾患は全国を1.7ポイント上回っています。脳血管疾患は「介護が必要となった主な原因」の2位（「2019年国民生活基礎調査」より）でもあるため、健康寿命の延伸のためには対策が必要と言えます。

3.新潟県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.新潟県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。新潟県の県庁所在地である新潟市の場合、無料クーポンは配布されていませんが、特定年齢で一部のがん検診を無料で受診できます。

ただし、検診部位のがんを治療中・経過観察中の方、職場で乳がん検診、子宮頸がん検診または胃がん検診（バリウム）を実施している場合は、市のがん検診を受診できません。

また、次の方も無料でがん検診を受診することができます。
・70歳以上の方
・65歳以上の後期高齢者医療制度加入者の方
・当該年度市民税非課税世帯の方 ※健康福祉課に申請書の提出が必要
・生活保護受給世帯の方 ※健康福祉課（東区、中央区、西区は保護課）に要相談

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

新潟県新潟市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.新潟県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.新潟県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の新潟県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

新潟県のがん検診受診率は、日本全体を上回っている検診がほとんどです。日本全体との乖離が最も小さいのは子宮頸がん検診で、年度によっては上回っています。受診率が最も高いのは乳がん検診であり、2016年度以降は20％以上を推移しています。しかしながら、ほとんどの検診で年々受診率は低下傾向にあり、これは日本全体においても同様の傾向です。

2016年度から一部の受診率が顕著に顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。新潟県は大きな影響が見られませんが、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.新潟県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、新潟県では次のような取り組みを行っています。県民の減塩対策運動や禁煙啓発事業、肝炎ウイルス検査の無料実施などがあります。

・減塩対策「にいがた減塩ルネサンス運動」
新潟県では脳卒中や胃がんの死亡率が高いことから、減塩対策「にいがた減塩ルネサンス運動」を進めている。美味しくて簡単に作れる減塩メニューや、普段の食事で減塩するための工夫、減塩料理コンクールの受賞作品レシピなどを紹介している。

・禁煙推進事業「にいがた禁煙女子」
新潟県では女性の喫煙率が横ばい傾向であることから、禁煙啓発事業に取り組んでいる。そのひとつとして、禁煙を希望する女性のコミュニティWebサイト「にいがた禁煙女子」を開設。掲示板上で禁煙にまつわる情報交換をしながら仲間と一緒に禁煙を目指せるようになっている。

・肝炎ウイルス検査の無料実施
肝硬変や肝臓がんにつながるリスクがある肝炎ウイルスの検査を実施。新潟県では、肝炎ウイルス検査の受診歴がない方、輸血や移植といった経験がある方などを対象に、無料で実施している。

5.新潟県の人間ドックの費用補助・助成

新潟県では、市町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市町村のWebサイトをご参照ください。例として、新潟市、上越市、三条市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.新潟県新潟市の人間ドックの費用助成

●人間ドック（特定健診と同一項目の検査の場合）
【対象者】
40～74歳までの新潟市国民健康保険加入者（特定健診と同一項目の検査について受診券を利用できる医療機関のみが対象）

【自己負担額】
人間ドック費用から受診券利用分を差し引いた料金（40～59歳の特定健診の自己負担額は500円、60～74歳は無料）

5-2.新潟県上越市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
35～74歳までの上越市国民健康保険加入者で、納期到来分の国民健康保険税を納付済みの方

【助成金額】
10,000円

【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・同一年度内に人間ドックと特定健診を併用することは不可

5-3.新潟県三条市の人間ドックの費用助成

●人間ドック、人間ドック＋骨ドック
【対象者】
30～75歳までの三条市国民健康保険加入者で、納期到来分の国民健康保険税を納付済みの世帯の方
【自己負担額】
人間ドック：11,880～13,200円（施設によって異なる）
骨ドック：730～1,190円（施設によって異なる）
【助成条件】
・胃カメラを希望する場合、施設によって追加料金あり
・骨ドックのみの助成は不可
・40歳以上で、同一年度内に市の特定健診も受診している場合、特定健診分の自己負担額（7,100円）を加算

●脳ドック、脳ドック＋人間ドック
【対象者】
45〜65歳の5歳刻みの年齢になる三条市国民健康保険加入者で、納期到来分の国民健康保険税を納付済みの世帯の方
【自己負担額】
脳ドック：11,550～18,480円（施設によって異なる）
脳ドック＋人間ドック：21,780～23,880円（施設によって異なる）
【助成条件】
・胃カメラを希望する場合、施設によって追加料金あり
・40歳以上で、同一年度内に市の特定健診も受診している場合、特定健診分の自己負担額（7,100円）を加算

6.新潟県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.新潟県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち新潟県内の機能評価認定施設は2021年10月現在で5施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.新潟県の健康増進への取り組み

新潟県では、すべての世代が生き生きと暮らせる「健康立県」の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っています。健康立県プロモーション事業を展開するほか、新潟県内のウォーキングロードの登録、従業員の健康づくりに取り組む企業へのサポートなどがあります。

・「健康立県」プロモーション事業の展開
新潟県では、全国トップクラスの健康寿命を目指す「健康立県」の実現に向けて、さまざまな事業を展開。県民の健康を応援する店舗「けんこうtime推進店」で販売している「からだがよろこぶデリ」などの購入で景品が当たる「スマイルにいがたキャンペーン」や、健康にまつわるPR動画の配信など、多面的なアプローチで事業を展開している。

・「新潟県健康ウォーキングロード」の登録
新潟県内の各市町村によるウォーキングロード。安全性や快適性などの一定の基準を満たすものが登録されている。新潟県公式サイトには、距離やエリアのほか、歴史や文化、自然などのテーマに沿ったたくさんのコースが掲載されている。

・「にいがた健康経営推進企業」の登録
新潟県では、従業員の健康づくりに進んで取り組む企業・法人・団体を「にいがた健康経営推進企業」に登録する事業を展開している。登録された企業には、健康づくり活動補助金が交付される。企業をサポートすることで、働く世代の健康づくりの推進を図っている。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。