新宿区で人間ドック(午前開始)が予約できる医療施設一覧

東京都 新宿区がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.新宿区の特徴

1-1.新宿区の人口統計と高齢化率

新宿区は1991年より東京都の都庁所在地で、1947年に旧四谷・牛込・淀橋の3区が統合し、新宿区として誕生しました。東京都区部のほぼ中央に位置している特別区のひとつです。特別区とは、東京都にある23区のことをいい、地方自治法に基づき定められています。乗降客数世界一の記録を持つ新宿駅周辺には、超高層ビル群からなるビジネス街や都内屈指の繁華街である歌舞伎町があります。また、歴史を感じる四谷や神楽坂、学生街として知られる高田馬場など、新宿区は多彩な顔を持っています。

2021年10月現在の人口は約34.2万人（住民基本台帳による）です。国勢調査によれば、新宿区の人口は1965年をピークに1995年まで減少を続けました。その後人口は増加に転じ、現在も増え続けています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、新宿区の人口は少なくとも2030年まで増加傾向が続き、約34.5万人まで増加すると推計されています。なお、日本全体のピークは2008年ですが、東京都全体の人口は現在も増え続け、2030年にピークを迎える推計となっています。

2021年10月現在における新宿区の65歳以上の高齢者人口は約6.7万人、高齢化率は19.7％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、全国と比べて新宿区は高齢化が進んでおらず、東京23区の中でも6番目に低い高齢化率となっています。多くの地方自治体では、人口が減少しているのに対して高齢者の人口は増加しています。しかし、新宿区では2000年以降人口が増加傾向にあります。高齢化率も上昇していますが、人口の増加率に対して上昇が緩やかです。要因として、65歳以上の人口も増加していますが、64歳以下の人口も増加していることが考えられます。

新宿区の人口と高齢化率の推移

*新宿区「2015（平成 27）年国勢調査人口等基本集計結果－新宿区の概要－」より編集部で作成

1-2.新宿区の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標です。東京都の各区市町村では「65歳健康寿命」を独自に算出しています。65歳健康寿命とは、65歳の方が寝たきりや認知症などの障害によって要介護認定を受けるまでの期間を平均して算出した値で、計算式は「65歳＋65歳平均自立期間（歳）」です。

下記は、新宿区の平均寿命と65歳健康寿命、および65歳平均障害期間です（カッコ内は東京都の平均）。65歳平均障害期間とは、65歳の方が要介護認定を受けてから死亡するまでの平均期間であり、長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

新宿区の2019年現在の65歳健康寿命は、男性82.68歳、女性86.22歳で、これは東京23区のうち男性12位、女性7位です。東京都の平均と比較すると、新宿区の男性は平均寿命と65歳健康寿命が短く、65歳平均障害期間はわずかに上回っています。女性は65歳健康寿命がやや長く、平均寿命と65歳平均障害期間は短い結果となっています。このことから、男性は不健康である期間が長い一方で、女性は平均寿命が若干短いものの健康である期間は長いと言えます。

新宿区では、身近なところで気軽に健康づくりが実践でき、地域全体で健康寿命の延伸に取り組める環境を整備することを目的に、「健康づくり行動計画（第4期）」および「データヘルス計画」・「特定健康診査等 実施計画（第3期）」を策定しています。

2.新宿区の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、新宿区と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

新宿区の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数では1位のがんが日本全体を0.6ポイント上回っています。それ以外の死因は日本全体を下回っているものの、差はわずかとなっています。日本全体同様、生活習慣病の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）が死因の約半数を占めていることから、生活習慣の改善や、健康増進の機会をつくることが重要だと言えます。

3.新宿区のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.新宿区のがん検診

新宿区が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、新宿区独自の取り組みです。

新宿区のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。新宿区独自の取り組みとして、前立腺がん検診を実施しています。

3-3.新宿区のがん検診の無料クーポン

新宿区のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

次の方は、がん検診の自己負担額が免除になります。
・生活保護および中国残留邦人などの支援給付を受けている世帯の方
・特別区民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方

4.新宿区のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.新宿区のがん検診受診率の現状

下記は、新宿区が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

新宿区のがん検診受診率は子宮頸がん検診と乳がん検診を除き、日本全体を上回っています。とくに胃がん検診は高い傾向です。日本全体の受診率は年々低下傾向にあるのに対し、新宿区では2017年度以降胃がん検診は微増が確認でき、それ以外も受診率に大きな低下は見られません。

日本全体の受診率において2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.新宿区のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、新宿区では次のような取り組みを行っています。なかには多国籍の住民がいる新宿区ならではの、英語だけでなく中国語や韓国語に対応した啓発活動もあります。

・肝炎ウイルス検査の無料実施
肝硬変や肝臓がんの発症リスクとなる肝炎ウイルスの早期発見と早期治療を目的とし、肝炎ウイルス検査を実施。対象は、過去に一度も肝炎ウイルス検診の受診歴がない40歳以上の新宿区民（39歳以下は新宿区健康部保健予防課予防係へ要問い合わせ）。費用は無料。

・がんの予防意識向上を図るための啓発活動
がんに対し正しい知識と予防意識の向上を目指す啓発活動を実施。がん予防教室の定期開催や、「がんを防ぐための新12か条」などを掲載したリーフレットを作成し、区施設や検診実施医療機関などで配布している。また、英語、中国語、韓国語用のパンフレットの作成や、区の外国語版サイトでの情報提供など、外国人住民向けの取り組みも行っている。

・がん検診受診率・精度管理向上のための活動
がん検診の未受診者への受診案内、継続受診者には受診可能ながん検診票の送付など、個別対応によりがん検診の受診を促す。また「要精密検査」の判定を受けた人に対し、精密検査の受診勧奨と結果把握を兼ねたアンケートを作成。医療機関と連携し、結果説明時に医師からの配布を行い受診精度の向上を図る。

5.新宿区の人間ドックの費用補助・助成

新宿区では、人間ドックの補助や助成は行っていません。

6.新宿区の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.新宿区の人間ドック機能評価認定施設

日本人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうち新宿区内の機能評価認定施設は2023年8月現在で8施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.新宿区の健康増進への取り組み

新宿区では「新宿区健康づくり行動計画」を策定し、健康長寿社会の実現に向けて環境整備や情報発信などさまざまな取り組みを行っています。ユニークな取り組みを紹介します。

・健康づくりキャラクター「しんじゅく健康フレンズ」の作成
新宿区の健康づくり推進キャラクターとして、「しんじゅく健康フレンズ」を作成。「運動」「栄養」「休養」をテーマに、健康づくり事業の展開や情報発信を実施。

・健康ポイント事業「SHINJUKU♥しんぽ」
専用のスマホアプリまたは活動量計（先着500名に配布）から参加可能なポイント事業。歩数に応じてポイントが獲得でき、ポイントを貯めると抽選で景品が当たる仕組みとなっている。

・自転車シェアリングの推進
新宿区をはじめ、千代田区・中央区・港区・文京区・江東区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区・中野区のどこのサイクルポートでも貸し出し・返却が可能な自転車シェアリングシステム（2020年10月現在）。24時間いつでも利用可能。利用には会員登録とクレジットカード、メール受信可能なスマートフォンが必要。料金プランは、1回利用から固定月額まで複数用意されている。

・新宿区オリジナル体操
シニア世代向けに「しんじゅく100トレ」「新宿ごっくん体操」「新宿いきいき体操」3種類の体操を作成。介護予防に必要な動作を楽しく実践できる取り組み。新宿区のサイトではそれぞれの体操の動画が配信されているほか、DVDやCDの貸し出し、健康づくりや介護予防のリーフレットの配布も実施。また、体操を啓発する自主運営グループ作成の支援も行っている。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。