鹿児島県鹿児島市上荒田町8-6
9月 | 10月 | 11月 |
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鹿児島県鹿児島市与次郎1-13-1
鹿児島県鹿児島市新屋敷町26-13
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鹿児島市は中核市であり、鹿児島県の県庁所在地です。2004年に吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町と合併し、現在の市域になりました。中核市とは政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、地方自治法にもとづき定める政令によって指定される人口20万人以上の市を示します。2021年4月1日現在、62市が指定されています。
2021年10月現在の人口は約60.0万人(住民基本台帳による)です。鹿児島市の人口は2013年をピークに減少に転じています。なお、日本全体のピークは2008年、鹿児島県全体では1986年以降減少傾向が続いています(いずれも国勢調査をもとにした推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状のままでは2045年には約50.4万人に減少すると推計されています。
鹿児島市の2021年4月現在における65歳以上の高齢者人口は約16.6万人で、高齢化率は27.7%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、鹿児島市の高齢化率は全国よりもやや低いと言えますが、多くの地方自治体同様、人口が減少しているのに対して、高齢者の人口は増加しています。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
2021年10月現在、鹿児島市の健康寿命は公表されていません。2015年に厚生労働省が発表した鹿児島市の平均寿命と、参考に鹿児島県の平均寿命と健康寿命、およびその差から求めた不健康である期間を表にまとめています(カッコ内は全国平均)。平均寿命と健康寿命との差(不健康である期間)が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
鹿児島市 | 参考:鹿児島県 | |||
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平均寿命※2015年 | 平均寿命※2015年 | 健康寿命※2016年 | 不健康である期間 | |
男性 | 80.9歳(80.8歳) | 80.0歳(80.8歳) | 72.31歳(72.14歳) | 7.69年(8.66年) |
女性 | 87.2歳(87.0歳) | 86.8歳(87.0歳) | 75.51歳(74.79歳) | 11.29年(12.21年) |
2015年現在の鹿児島市の平均寿命は、男性80.9歳、女性87.2歳で、全国平均とほぼ同等です。鹿児島市は、第二次鹿児島市健康増進計画「かごしま市民すこやかプラン」で、高齢者の健康に関し「生きがいを持ち、生涯現役を目指す」という目標を掲げ、2022年度までに65歳以上の主観的健康度 (健康だと思う人の割合 ) の割合を75%まで引き上げるとしています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、鹿児島市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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鹿児島市※2019年 | 悪性新生物(がん)26.9% | 心疾患14.4% | 脳血管疾患8.1% | 肺炎7.8% | 老衰6.2% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
鹿児島市の死因順位は「老衰」が5位になっている他は日本全体と同じで、生活習慣病の三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)が死因の約半数を占めています。「老衰」の割合が日本全体と比べ2ポイント以上低く、鹿児島市は病気で亡くなる方が比較的多いと言えそうです。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
鹿児島市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、鹿児島市独自の取り組みです。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 | 費用 |
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胃がん | 胃部X線(バリウム) | 40歳以上 | 年1回 | 集団:1,000円 |
子宮頸がん | 子宮頸部細胞診、子宮体部細胞診、コルポスコープ検査※子宮体部細胞診、コルポスコープ検査は医師の判断によって実施 | 20歳以上女性 | 年1回 | ●子宮頸部・集団:600円・個別:1,700円●子宮頸部+子宮体部個別:2,800円●コルポスコープ個別:600円 |
肺がん・結核 | 胸部X線、喀痰検査※喀痰検査は50歳以上で、医師の判断によって実施 | 40歳以上 | 年1回 | 集団:無料※喀痰検査は別途500円※80歳以上は個別受診可能 |
乳がん | マンモグラフィ※40歳代2方向、50歳以上1方向 | 40歳以上女性 | 年1回 | ●40歳代・集団:1,300円・個別:2,400円●50歳以上・集団:800円・個別:2,400円 |
大腸がん | 便潜血反応検査 | 40歳以上 | 年1回 | 集団:600円個別:1,100円 |
前立腺がん | 血液検査(PSA検査) | 50・55・60・65・70歳男性 | 年1回 | 集団:400円個別:健康診査と同時受診 700円、単独受診 1,600円 |
鹿児島市のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。指針にはない前立腺がん検診を運用しているのが特長です。
鹿児島市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。
種類 | 対象者 | 無料になる検査項目 |
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子宮頸がん | 前年度20歳になった女性 | 子宮頸部細胞診 |
乳がん | 前年度40歳になった女性 | マンモグラフィ(2方向撮影) |
無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に鹿児島市が委託している検診機関で乳がん・子宮頸がん検診(職場検診、人間ドック、保険診療による検診は除く)を受診した場合、医療機関へ支払った自己負担金が返金されます。
また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。 ・今年度70歳以上の方 ・後期高齢者医療制度加入者 ・生活保護受給世帯の方 ・市民税非課税世帯の方
下記は、鹿児島市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 3.0% | 20.5% | 5.2% | - | 5.4% |
2016年度 | 5.7% | 19.0% | 4.8% | - | 4.4% |
2017年度 | 4.6% | 18.5% | 4.5% | 15.8% | 4.2% |
2018年度 | 4.3% | 18.1% | 4.5% | 15.5% | 4.3% |
2019年度 | 4.2% | 18.0% | 4.2% | 15.6% | 4.1% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
鹿児島市の受診率は、日本全体を下回っている検診がほとんどです。子宮頸がん検診のみ、2015年度以外は日本全体を上回っています。しかしながら、全検診とも年々低下している傾向にあり、これは日本全体においても同様の傾向です。
2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、鹿児島市では次のような取り組みを行っています。
・肝炎ウイルス検査の実施 肝炎ウイルスの感染による慢性肝炎や肝硬変は、肝臓がんの主要な原因となっている。ウイルスに感染していても数年は無症状のため、肝炎ウイルスの血液検査(B型・C型)の実施は、肝臓がんの予防につながる。鹿児島市では、肝炎ウイルス検査を実施している。対象者は過去に一度も肝炎ウイルス検査を受診したことのない40歳以上の方で、受診費は600円~(受診場所によって異なる)。なお、40~70歳の5歳刻み年齢の方は無料。
・節目年齢にまとめて受診できる「半日がん検診」 40・50・60・70歳になる方を対象に、各種がん検診やがん検診に含まれない腹部エコー検査などをまとめて受診できる「半日がん検診」を特定日に実施。受診費は男性5,800円以内、女性7,600円以内(検査項目によって異なる)。
・夕方・土日のがん検診 平日の昼間に来られない人向けに、夕方や土日にも検診日を設けている。
鹿児島市では、鹿児島市国民健康保険被保険者および後期高齢者医療被保険者を対象に、人間ドック・脳ドックの費用の一部が助成されます。
鹿児島市の人間ドックの助成内容は下記の通りです。
【対象者】 鹿児島市国民健康保険被保険者(35歳以上75歳未満)および後期高齢者医療被保険者(75歳以上)
【助成額】 検査費用の半額(上限20,000円、消費税は自己負担)
助成対象となるには、いくつかの条件があります。 ・前年度「人間ドック」補助を利用していないこと ・同一年度内に「脳ドック」の補助を受けていないこと
また、年度ごとに助成定員があるため、希望者全員が助成を受けられるとは限りません。募集時期や詳細は鹿児島市サイトで確認してください。
鹿児島市の脳ドックの助成内容は下記の通りです。
【対象者】 鹿児島市国民健康保険被保険者(35歳以上75歳未満)および後期高齢者医療被保険者(75歳以上)
【助成額】 検査費用の半額(上限20,000円、消費税は自己負担)
助成対象となるには、いくつかの条件があります。 ・前年度「脳ドック」補助を利用していないこと ・同一年度内に「人間ドック」の補助を受けていないこと
また、年度ごとに助成定員があるため、希望者全員が助成を受けられるとは限りません。募集時期や詳細は鹿児島市サイトで確認してください。
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち鹿児島市内の機能評価認定施設は2021年11月現在で3施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
鹿児島市は、第二次鹿児島市健康増進計画「かごしま市民すこやかプラン」で、「子どもから高齢者まですべての市民が共に支え合い、すこやかで心豊かに生活できるかごしま市の実現」を基本理念とし、それを達成するために「生活の質の向上」と「社会環境の整備」を基本目標として、さまざまな取り組みを行っています。ユニークな取り組みを紹介します。
・若年者検診(ワンコイン健診) 30歳から39歳になる鹿児島市国民健康保険被保険者は特定健診を500円で受けられる。自覚症状が少ない若い世代の生活習慣病の発見に役立てる狙いがある。
・出前健診 特定健診の対象者を30人以上集めた場合、集会所や事務所に健診機関が出向き、特定健診を無料で実施する。その際の出張料も鹿児島市が負担するため無料となる。
・特定健診等トク得クーポン 鹿児島市国民健康保険の特定健診、若年者健診、全国健康保険協会鹿児島支部の生活習慣病予防健診・特定健診、後期高齢者医療保険の長寿健診を受診した人に、健診を受けた後に「トク得クーポン」を進呈している。「特定健診等トク得応援隊」の店舗等にクーポンを提出すると特典を受けられる。
・食生活改善普及運動 市のWebサイトに「食改(食生活改善推進員)さんのお手軽健康レシピ」というコーナーを作り、栄養バランスの取れた主菜、副菜、献立レシピを紹介している。また、野菜の量を一食分あたり120グラム以上使うなど、鹿児島市民の体にやさしいメニューを提供している店を「『からだにやさしいかごしま』メニューの店」と認定し、店名や取り組み内容を伝えている
※本記事は2021年11月時点の情報を元に作成しています。