横浜市で人間ドック・健診(尿検査)が予約できる医療施設一覧

神奈川県 横浜市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.横浜市の特徴

1-1.横浜市の人口統計と高齢化率

横浜市は神奈川県の県庁所在地です。1889年に市制が引かれて誕生した横浜市は、計6度の市域拡張を経て1956年に政令指定都市に移行しました。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。

2021年6月現在の横浜市の人口は約376.3万人（住民基本台帳による）です。国勢調査ベースでは、横浜市の人口は増え続けています。なお、日本全体の人口は2008年にピークを迎えて減少している一方、神奈川県は人口増加が続いています（いずれも国勢調査をもとにした推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状のままでは2025年に減少に転じ、2045年には約344.6万人に減少すると推計されています。2020年1月現在における65歳以上の高齢者人口は約92.2万人で、高齢化率は24.7％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、横浜市の高齢化率は全国よりも低いといえます。年少人口（15歳未満の人口）と高齢者人口の数が逆転した年が全国では1997年、横浜市では2000年となっており、ともに年少人口と高齢者人口の差は拡大する傾向にありますます少子高齢化が進むと想定されます。

横浜市の人口と高齢化率の推移

*横浜市「令和元年中の人口動態と令和2年1月1日現在の年齢別人口」第2部より編集部で作成

1-2.横浜市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、横浜市の平均寿命と健康寿命、およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の横浜市の健康寿命は、男性71.83歳、女性74.83歳で、これは政令指定都市20市のうち男性14位、女性7位です。全国平均と比較すると、横浜市の男性は健康寿命が短く不健康である期間が長く、横浜市の女性は健康寿命がやや長く不健康である期間もやや長い、という結果になっています。横浜市では、「第２期健康横浜21」の中で、健康寿命を延ばし、健康寿命を平均寿命に近づけることを目指すことを明記しています。

2.横浜市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、横浜市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

横浜市の死因順位は日本全体と同じです。ポイント数では、1位のがんと3位の老衰が日本全体よりもやや上回っており、2位の心疾患が日本全体をやや下回っています。

3.横浜市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.横浜市のがん検診

横浜市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、横浜市独自の取り組みです。

横浜市のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。多くの自治体では大腸がん検診受診に受診費がかかりますが、横浜市では無料です。また、指針にはない前立腺がん検診を運用しているのが特長です。

3-3.横浜市のがん検診の無料クーポン

横浜市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に「横浜市の検診」を受診した場合、保険証等で生年月日を確認することで自己負担額を無料で受診できます。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。

・70歳以上の方
・後期高齢者医療保険証を持っている方
・生活保護受給世帯
・中国残留邦人等支援給付制度が適用される方
・市民税非課税または均等割のみ課税世帯

4.横浜市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.横浜市のがん検診受診率の現状

下記は、横浜市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。