熊本県熊本市中央区平成3丁⽬23-30サンリブシティ くまなん 3F
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熊本県球磨郡多良木町大字多良木4210
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熊本県熊本市北区鶴羽田3丁目1番53号
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熊本県は九州地方に位置する県で、県庁所在地は熊本市です。世界有数のカルデラを誇る阿蘇山や、日本三名城に数えられる熊本城が有名で、美しい山々と草原、清らかな湧水、温泉など雄大な自然と景観に恵まれています。
2021年11月1日現在の熊本県の人口は約172.4万人(推計人口)です。人口規模は47都道府県のうち23位(2021年1月1日現在)です。「熊本県人口ビジョン」によると、直近の人口ピークは1998年で、以降現在まで減少傾向が続いています。なお、日本全体のピークは2008年です(推計人口)。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、熊本県の人口は現状のままでは2045年には144.2万人にまで減少するとされています。
2021年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約54.9万人で、高齢化率は31.2%です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8%であることから、熊本県の高齢化率は全国平均より高く、高齢化が進んでいると言えます。
健康寿命とは、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。
下記は、2013年における熊本県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です(カッコ内は全国平均)。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。
健康寿命※2013年 | 日常生活に制限のある期間の平均※2013年 | 【参考】平均寿命※2015年 | |
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男性 | 71.75歳(71.19歳) | 9.18年(9.01年) | 81.2歳(80.8歳) |
女性 | 74.40歳(74.21歳) | 12.95年(12.40年) | 87.5歳(87.0歳) |
2013年現在の熊本県の健康寿命は、男性71.75歳、女性74.40歳で、これは47都道府県のうち男性8位、女性25位です。健康寿命、平均寿命(2015年)は男女とも全国平均よりやや長いです。一方、「日常生活に制限のある期間の平均(2013年)」は男女とも全国平均を上回っており、健康で自立して過ごせる期間の延伸に課題があると言えそうです。「第4次くまもとヘルスプラン」では、健康寿命の延伸および生活の質の向上を目標としています。
1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣(食、運動、喫煙、飲酒等)が影響する一部のがんや心臓病(心疾患)、脳卒中(脳血管疾患)、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、熊本県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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熊本県※2019年 | 悪性新生物(がん)25.6% | 心疾患15.0% | 老衰9.2% | 脳血管疾患7.2% | 肺炎7.0% |
日本全体※2019年 | 悪性新生物(がん)27.3% | 心疾患15.0% | 老衰8.8% | 脳血管疾患7.7% | 肺炎6.9% |
熊本県の死因順位は日本全体と同じですが、がんによる死亡数割合は日本全体よりも1.7ポイント低く老衰の割合が0.4ポイント高くなっています。がんの死因割合が低い要因のひとつとして、熊本県のがん検診受診率が日本全体に比べ高いことが考えられます(「4-1.熊本県のがん検診受診率の現状」参照)。
日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん(子宮頸がん)、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。
5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。
厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。
種類 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
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胃がん検診 | 問診、胃部X線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)のいずれか | ・バリウム検査:40歳以上・胃カメラ:50歳以上 | ・バリウム検査:年1回・胃カメラ:2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部細胞診および内診 | 20歳以上女性 | 2年に1回 |
肺がん検診 | 問診、胸部X線検査および喀痰検査 | 40歳以上 | 年1回 |
乳がん検診 | 問診およびマンモグラフィ | 40歳以上女性 | 2年に1回 |
大腸がん検診 | 問診および便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。
市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。熊本県の県庁所在地である熊本市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。
種類 | 対象者※当該年度に下記の年齢に達する方 | 無料になる検査項目 |
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子宮頸がん | 20歳女性 | 問診、視診、内診、子宮頸部細胞診 |
乳がん | 40歳女性 | 問診、マンモグラフィ |
また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。 ・70歳以上の方 ・生活保護受給世帯の方 ・市民税非課税世帯の方
がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。
熊本県熊本市の健康への取り組みを見る(医療施設一覧ページへ)
下記は、2015年度から2019年度の熊本県全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 10.7% | 34.0% | 20.6% | 26.8% | 22.8% |
2016年度 | 9.5% | 16.2% | 9.9% | 18.1% | 9.9% |
2017年度 | 9.3% | 16.7% | 10.0% | 18.3% | 9.9% |
2018年度 | 8.9% | 18.1% | 9.6% | 19.1% | 10.1% |
2019年度 | 8.8% | 18.8% | 9.1% | 20.2% | 9.7% |
下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。
胃がん | 子宮頸がん | 肺がん | 乳がん | 大腸がん | |
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2015年度 | 6.3% | 23.3% | 11.2% | 20.0% | 13.8% |
2016年度 | 8.6% | 16.4% | 7.7% | 18.2% | 8.8% |
2017年度 | 8.4% | 16.3% | 7.4% | 17.4% | 8.4% |
2018年度 | 8.1% | 16.0% | 7.1% | 17.2% | 8.1% |
2019年度 | 7.8% | 15.7% | 6.8% | 17.0% | 7.7% |
熊本県のがん検診受診率は、全体的に日本全体よりも高い受診率を推移しています。とくに2019年度においては、子宮頸がん・乳がん検診の受診率の割合は日本全体よりも3.0ポイント以上高く、肺がん・大腸がん検診の受診率も2.0ポイント以上高くなっています。
日本全体のデータにおいて、2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40~60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20~40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢(子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳)のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。
熊本県は、2018年に「第3次熊本県がん対策推進計画」を策定し、がん検診の受診率向上やがん予防のために次のような取り組みを行っています。
・肝炎ウイルス検査の無料実施 肝硬変や肝臓がんの発症リスクを伴う肝炎ウイルス(B型およびC型肝炎ウイルス)の感染を早期に発見するために、保健所や委託医療機関で無料の肝炎ウイルス検査を実施している。
・学校におけるがん教育のための外部講師派遣 正しいがん知識やがんと向き合う方々に対する児童や生徒の理解を深めるため、がんに携わる医療従事者やがん経験者の外部講師の学校への派遣依頼を受け付けている。
・企業や団体と連携したがん予防対策 従業員やその家族、県民へのがん予防に関する知識の普及啓発やがん検診受診促進など、がん予防対策に取り組む企業や団体を募集・登録している。県民に対する啓発イベントや、職員を対象としたがん予防研修、がん検診受診勧奨などの取り組みを進めている。
熊本県では、市区町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市区町村のWebサイトを確認してください。例として、熊本市、八代市、天草市の人間ドック費用助成を紹介します。
●人間ドック 【対象者】 熊本市国民健康保険、または後期高齢者医療制度に加入の特定検診・後期高齢者検診対象の方 【助成額】 約7,000円 【助成条件】 ・受診は指定の医療施設のみ ・医療機関への特定健診・後期高齢者健診の受診券の提示が必要 ・人間ドック費用助成を利用した場合、年度内に特定健診・後期高齢者健診の受診は不可
●人間ドック、脳ドック 【対象者】 以下の要件すべてに当てはまる方。 ・八代市国民健康保険に加入されている方で、前年度3月時点で3ヶ月以上加入している方 ・国保税の滞納がない世帯の方 ・40~74歳の方 ・市から医療機関への申し込み時の個人情報提出に同意する方 ・医療機関から市への検診結果の通知に同意する方、また通知結果によっては市の保健指導を受けることに同意する方 【助成額】 20,000円 【助成条件】 ・受けられる助成は人間ドックもしくは脳ドックのいずれかひとつ ・受診は指定の医療施設のみ ・年度内に特定健診との同時受診は不可
●人間ドック 【対象者】 以下の要件すべてに当てはまる方。 ・天草市国民健康保険に加入されている方 ・40~74歳で、当該年度奇数年齢になる方 【助成額】 約10,000円(検査費用のうち特定検診にかかる費用) 【助成条件】 ・受診は指定の医療施設のみ ・受診当日に保険証の提示が必要
「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。
審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。
全国で390以上の施設が認定されており、このうち熊本県内の機能評価認定施設は2021年11月現在で5施設あります。
マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。
熊本県では「県民が生涯を通じて健康で、安心して暮らし続けることができる熊本」の実現を目指し、県民の健康づくりを支援しています。ここでは、元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした「くまもとスマートライフプロジェクト」におけるユニークな取り組みをご紹介します。
・「くまもと筋肉貯金体操」の動画配信 糖尿病予防や働く世代に向けた健康づくりの普及啓発のために創作された、誰でも気軽に取り組める筋肉体操。NHK「みんなで筋肉体操」でおなじみの近畿大学准教授谷本道哉准教授が監修している。動画はYouTubeで配信中。
・歩数計アプリ「くまもとスマートライフアプリ」 「誰もが簡単に、楽しく、気軽に取り組める健康づくり」をテーマに作られた熊本県オリジナルの歩数計アプリ。歩数比較やグループでの歩数の共有、ランキングが確認でき、豪華景品の当たるイベントなどにも参加することができる。
・「野菜あと一皿(100g)」増やすレシピの紹介 野菜の1日接種目標量である350gを目指し、10分以内でできる旬の野菜を活用したレシピを「くまもとスマートライフ大作戦」サイト内で紹介している。普段の食事にプラス1皿の野菜料理を取り入れることができ、野菜の摂取量を増やすとともに生活習慣病の予防や食育にもつながる。
※本記事は2021年11月時点の情報を元に作成しています。