福岡市で人間ドック・健診が予約できる医療施設一覧

福岡県 福岡市がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.福岡市の特徴

1-1.福岡市の人口統計と高齢化率

福岡市は福岡県の県庁所在地で、1889年に誕生し、現在では九州地方の行政・経済・交通の中心地となっています。北海道札幌市や神奈川県川崎市と同様、1972年に政令指定都市に移行しました。政令指定都市とは、地方自治法にもとづき政令によって指定される、人口50万人以上の市を指します。2021年現在、20市が指定されています。

2021年7月現在の人口は約162万人（国勢調査をもとにした推計人口）です。国勢調査によれば、福岡市の人口は1920年の24万人から増加し続け、2015年には150万人を突破しました。なお、日本全体のピークは2008年ですが、福岡県全体の人口は2000年から毎年ゆるやかな増加傾向にあり、2021年7月現在では513万人となっています（いずれも推計人口）。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状のままでは2030年には166.7 万人に減少すると推計されています。2020年における65歳以上の高齢者人口は約36.7万人で、高齢化率は23.4％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、福岡市の高齢化の進度は全国よりもゆるやかと言えます。

福岡市の人口の推移・推計及び高齢化率

*「福岡市人口ビジョン（改訂版）」および総務省統計局「国勢調査」より編集部で作成

1-2.福岡市の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、福岡市の平均寿命と健康寿命、およびその差です（カッコ内は全国平均）。平均寿命と健康寿命との差（不健康である期間）が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の健康寿命は、男性71.04歳、女性75.22歳で、これは政令指定都市20市のうち男性18位、女性4位です。全国平均と比較すると、福岡市の男性は健康寿命が短く、女性よりも不健康である期間が長いことがわかります。

2.福岡市の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、福岡市と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

日本全体の死因順位が脳血管疾患4位、肺炎5位なのに対し、福岡市の死因順位は脳血管疾患3位、肺炎4位となっています。日本全体では死因3位である「老衰」は、福岡市では5位です。1位の悪性新生物が日本全体よりも上回っており、3.9ポイント高い数値になっています。健康寿命が全国平均よりも短いことを考えると、福岡市は老衰で亡くなる方よりも、病気で亡くなる方が多いがわかります。

3.福岡市のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がん5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

3-2.福岡市のがん検診

福岡市が実施しているがん検診の種類と費用は下記の通りです。太字は、福岡市独自の取り組みです。

福岡市のがん検診は、基本的には厚生労働省の指針に沿っています。指針にはない前立腺がん検診を実施しているのが特長です。

3-3.福岡市のがん検診の無料クーポン

福岡市のがん検診の無料クーポンは下記の通りです。

上記年齢の市民に対し、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券が6月ごろ送付されます。対象は、基準日（2021年は4月20日）時点で市に住民登録をしている人です。クーポン対象者で、クーポン券が送付されるまでに対象のがん検診を受診し、料金を支払った人には、返金を受けられます。手続きの方法など詳しくは福岡市に確認してください。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・満70歳以上の人　
・満70歳未満で後期高齢者医療に加入している人　
・生活保護受給世帯の人　
・中国残留邦人等で支援給付を受給している人　
・市県民税非課税世帯の人

4.福岡市のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.福岡市のがん検診受診率の現状

下記は、福岡市が実施した2015年度から2019年度の各がん検診の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

福岡市が実施したがん検診の受診率は、子宮頸がん検診を除き日本全体と比べて低いです。また、全検診とも年々低下している傾向にあり、これは日本全体においても同様の傾向です。2019年の受診率を見てみると、福岡市ではとくに肺がん検診や大腸がん検診の受診率が日本全体よりも著しく低い数値となっています。

とくに大きく低下したのは2016年度以降の大腸がん検診、子宮頸がん検診および乳がん検診です。2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これらが無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.福岡市のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、福岡市では次のような取り組みを行っています。検診受診時の託児サービス（有料）、なかには“よりみち検診”という全国初の施策もあります。

・胃がんリスク検査（ピロリ菌抗体検査＆ペプシノゲン検査）の実施
年度内（4月1日～翌年3月31日）に35歳および40歳になる福岡市民を対象に胃がんリスク検査（ピロリ菌抗体検査＆ペプシノゲン検査）を実施している。自己負担金は1,000円。受診場所は、各区保健福祉センター等、健康づくりサポートセンター、実施医療機関から選ぶことができる。

・よりみち健診
健診事業者や医療保険者と連携し、全国初の取り組みとして、加入保険に関係なく外出の“ついで”にさまざまな健診をワンストップで受診できる制度。受けられる検査は、各種がん検診（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん等）、よかドック（40～74歳の福岡市国民健康保険加入者）、特定健康診査（40～74歳の各種健康保険組合等の被扶養者）となっている。

・子宮頸がん検診・乳がん検診における託児サービス
福岡市健康づくりサポートセンターでは、3ヶ月から小学校低学年までの子どもを持つ親を対象に、受診時の託児サービス（有料：500円/人）を行っている。

5.福岡市の人間ドックの費用補助・助成

福岡市では人間ドックの補助や助成は行っていないものの、福岡市国民健康保険に加入している40～74歳の方で、令和5年4月以降に福岡市が実施する特定健診（よかドック）を受診せず、自己負担で人間ドックを受診した場合、その人間ドックの結果データを提供した方に500円分のクオカードが進呈されるキャンペーンを実施しています。

提出書類や期限などの詳細は福岡市サイトで確認してください。

6.福岡市の人間ドック機能評価認定施設

6-1.人間ドックの機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった人間ドックの健診施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.福岡市の人間ドック機能評価認定施設

人間ドック学会が審査した機能評価認定施設は、全国で410以上の施設が認定されており、このうち福岡市内の人間ドック機能評価認定施設は2023年8月現在で9施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.福岡市の健康増進への取り組み

福岡市では、2013年から2020年にかけて、市民の自主的な健康づくりを支援する取り組み「健康日本 21 福岡市計画」を実施してきました。現在では、人生100年時代に向けて、誰もが住み慣れた地域で、心身ともに健康で自分らしく暮らせる「ひと」も「まち」もどちらも幸せになれる社会の実現を目指すプロジェクト、社会を実現するための具体的な100のアクション「福岡100」に取り組んでいます。その中でもユニークな取り組みをご紹介します。

・よかドック30
30歳代の福岡市民が糖尿病などの生活習慣病を予防するための健診。内容は身体測定、尿検査、血圧測定、問診、血液検査などで、自己負担金は500円。

・健康ポイントでウォーキング促進
福岡市では、市民が取り組みやすい運動としてウォーキングを推奨しており、民間企業と共同で開発したスマートフォンアプリ「ふくおか散歩」を活用したウォーキング促進実証事業を実施している。

・「福岡マラソン」×「福岡100」 First Step プロジェクト
これまであまり運動をしていない中高年齢層を中心に、月1回無理のないペースでランニング教室や健康づくりを目的とした講座・講演などを行っている。

・話題作とのコラボで健診受診を促進
健診（検診）の大切さを幅広く伝えるため、民間企業と連携し、市民にとって親しみのある知名度の高いキャラクターや、話題の作品を活用した啓発に取り組んでいる。これまで、映画『男はつらいよ』やコミック『はたらく細胞BLACK』とコラボレーション。

※本記事は2021年6月時点の情報を元に作成しています。