神奈川県で人間ドック・健診が予約できる医療施設一覧

神奈川県がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.神奈川県の特徴

1-1.神奈川県の人口統計と高齢化率

神奈川県は関東地方に位置する県で、県庁所在地は横浜市です。横浜、川崎など近代工業の発展が著しい地域がある一方で、鎌倉や箱根など歴史や観光文化に育まれた街並みや、豊かな自然を楽しめる湘南、県央、県西エリアなどがあり、多彩な魅力が満載です。

2021年9月1日現在の人口は約924.3万人（推計人口）です。神奈川県の人口は、47都道府県のうち2位（2021年1月1日現在）です。「神奈川県人口ビジョン（令和2年3月改訂）」によると、神奈川県の人口は2019年現在で増加傾向ですが、増加率の鈍化から過渡期の可能性が考えられます。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、神奈川県は2020年に人口ピークをむかえたのち減少傾向に転じて、現状のままでは2045年には約831.3万人に減少するとされています。

2020年1月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約231.2万人で、高齢化率は25.4％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、神奈川県の高齢化率は全国平均を下回っていると言えます。しかし、多くの地方自治体と同様に高齢者の人口は増加しており高齢化が進んでいくことが予想されます。

神奈川県の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.神奈川県の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における神奈川県の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の神奈川県の健康寿命は、男性72.30歳、女性74.63歳で、これは47都道府県のうち男性16位、女性31位です。一方で、「日常生活に制限のある期間の平均」は男女ともに0.5歳程度、全国平均を上回っています。「かながわ健康プラン21（第2次）」では、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な健康を維持することで、平均寿命を延ばすとともに、健康寿命を延伸することを目標としています。

2.神奈川県の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、神奈川県と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

神奈川県の死因順位は日本全体と同じです。生活習慣病の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）の割合が日本全体50.0％に対し、神奈川県では53.4％に上ります。また、死因の第1位は日本全体と同じく悪性新生物（がん）であり、a全死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡していることがわかります。

3.神奈川県のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.神奈川県のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。神奈川県の県庁所在地である横浜市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に「横浜市の検診」を受診した場合、保険証などで生年月日を確認することで自己負担額を無料で受診できます。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・70歳以上の方
・後期高齢者医療保険証を持っている方
・生活保護受給世帯の方
・中国残留邦人など支援給付制度が適用される方
・市民税非課税または均等割のみ課税世帯の方

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

・神奈川県横浜市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県川崎市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県相模原市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県藤沢市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県横須賀市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県平塚市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県大和市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県茅ヶ崎市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県厚木市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・神奈川県鎌倉市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.神奈川県のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.神奈川県のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の神奈川県全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

神奈川県のがん検診受診率は、全検診において日本全体を下回っています。受診率が最も高いのは子宮頸がん検診ですが、2016年度以降は日本全体を下回っています。また、全検診とも年々受診率は低下しており、これは日本全体においても同様の傾向です。

2016年度から一部の受診率が顕著に低下している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.神奈川県のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、神奈川県では次のような取り組みを行っています。2021年度はピンクリボン期間のライトアップイベントにキャンドルライトアップが加わったほか、市民が無料でWeb参加できるがん克服シンポジウムが開催されました。

・ピンクリボンかながわ
乳がんの早期発見、早期治療の大切さを啓発するイベント「ピンクリボンかながわ」を開催。開催期間中は、神奈川県庁やコスモワールド大観覧車、小田原城など県内20ヶ所以上で、ピンクリボン活動のシンボルカラーであるピンクにライトアップまたはキャンドルライトアップをしている。

・がん克服シンポジウム
日常生活の中で取り組むことができる、がん予防に向けた生活習慣づくりや、がん検診、がん医療に関する最新の情報をお知らせするシンポジウムを開催。第16回がん克服シンポジウム（2021年）では、「コロナ禍におけるがん検診の大切さ」をテーマに参加費無料でWeb配信が行われた。

・子どもへのがん教育
神奈川県が独自に作成したスライド教材「がんを知ろう！」などを用いて、子どものころからがんやがん検診に関する学習を進めている。教育内容はがんの専門医やがん体験者、県医師会、学校関係者、県保健福祉局ならびに教育局によって年度ごとに検討されている。

・リレー・フォー・ライフ・ジャパン
「がん患者は24時間、がんと闘っている」をメッセージに、がん患者や家族、友人などさまざまな方がチームを組み、たすきを受け継ぎながら夜まで歩き続けるイベント。地域社会全体でがん征圧を目指すための寄付を募る一方で、イベントを通じてがんに対する社会の関心を高めることにも貢献している。

5.神奈川県の人間ドックの費用補助・助成

神奈川県では、市区町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市区町村のWebサイトをご参照ください。例として、川崎市、平塚市、厚木市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.神奈川県川崎市の人間ドックの費用助成

●1日人間ドック
【対象者】川崎市勤労者福祉共済加入者、加入者と同居の配偶者および一親等の家族
【補助額】最大5,000円
【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・当日は川崎市勤労者福祉共済の会員証が必要
・定期健康診断の補助を利用した場合は対象外
・利用は年度内1回まで
・加入している健康保険（健保組合など）から人間ドックの助成金が出る場合、補助制度は利用不可

●脳ドック
【対象者】川崎市勤労者福祉共済加入者、加入者と同居の配偶者および一親等の家族
【提携料金（自己負担額）】31,500円〜56,000円（医療施設による）
【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・公的医療保険は適用外（全額自己負担）
・共済補助金は適用外

5-2.神奈川県平塚市の人間ドックの費用助成

●平塚市こくほ人間ドック
【対象者】平塚市国民健康保険に加入している40〜74歳の市民
【助成額】10,800円
【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・平塚市こくほ特定健診の検査項目は必須
・同一年度内に平塚市こくほ人間ドックと平塚市こくほ特定健診の併用は不可
・人間ドックの受診日より前に国民健康保険を脱退した場合は、助成した金額を全額返還
・妊娠中の方、産後1年未満の方、6ヶ月以上継続して入院している方、障害者支援施設に入所している方などは対象外

5-3.神奈川県厚木市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】下記の要件をすべて満たす方
・厚木市国民健康保険に加入していること
・国民健康保険料に未納がないこと
・20歳以上（年度内に20歳になる方を含む）
・指定の人間ドック検査項目をすべて受診すること
・検査結果の提供に同意すること
【助成金額】20～39歳：25,000円まで　40歳以上：20,000円まで
【助成条件】
・利用は年度内1回まで
・特定健康診査を受診した場合、人間ドック助成事業は利用不可（どちらかひとつのみ）
・厚木市国民健康保険を脱退した場合は対象外
・契約医療施設以外で受診した場合は、後日交付申請手続きが必要。領収書や人間ドック検査結果など必要書類と印鑑を持参して国保年金課窓口にて申請

6.神奈川県の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.神奈川県の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち神奈川県内の機能評価認定施設は2021年10月現在で21施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.神奈川県の健康増進への取り組み

神奈川県では、心身の状態を健康と病気の間で連続的に変化するものとして捉え、このすべての変化の過程を表す概念を「未病」としています。健康寿命の延伸に向けて「かながわ未病改善宣言」に基づいたユニークな取り組みを行っています。

・未病指標（ME-BYO INDEX）
専用のスマートフォンアプリ「マイME-BYOカルテ」をダウンロードし、生活習慣、認知機能、生活機能、メンタルヘルス・ストレスの4つの領域で15個の項目を測定・入力することで、現在の未病状態を100点満点で知ることができる。

・かながわ未病改善会議・健康会議の開催
医療関係団体、企業、行政などが集まり未病改善の取り組みを通じた健康経営について議論する「かながわ未病改善・健康会議～日本健康会議in神奈川～」を開催。職場や地域で具体的な対応策を実現し、県民の健康寿命の延伸に役立てることを目的としている。

・映画『未病を叫ぶ男』による未病対策の啓蒙
未病改善を発信するために、酒、たばこ、食生活、睡眠不足などのシーンにそって、毎日の生活にひそむ「未病の悪化」をわかりやすく伝えた動画を神奈川県が制作。県内映画館5館にて公開された。

・世界糖尿病デーにおける県庁ライトアップ
11月14日、15日は世界糖尿病デー（11月14日）に用いられる青い丸をモチーフにしたシンボルマーク「ブルーサークル」にちなんで、県庁本庁舎をブルーにライトアップしている。イベントを通じて糖尿病の正しい知識を啓蒙したり、未病への取り組みを呼びかけたりしている。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。