国民健康保険加入者に対し、自治体が健康診断(特定健康診査)を実施していることは知っている人も多いだろう。
じつは、自治体によっては人間ドック費用の助成制度がある。対象者は? いくらまで? どのドックでもいいの?
Colordaでは、複数の自治体の助成制度を調査した。その内容を一緒に見てみよう。
あなたが加入しているのは社会保険? 国民健康保険?
あなたの健康保険証は、社会保険、それとも国民健康保険どちらだろうか。社会保険はおもに、企業に勤めている人や公務員などが加入する保険制度だ。そのなかでさらに、勤務する職場により、「協会けんぽ」、「組合健保」、「共済組合」などにわかれている。
一方、国民健康保険は、個人事業主や自営業者、年金受給者、無職の人などが加入する。国民健康保険には、住民票のある市区町村が運営する「国民健康保険」と、同業種の個人事業主が集まって組織・運営する「国保組合」があるが、社会保険加入者以外の多くの人は、前者の国民健康保険に加入することになる。
じつは自治体から人間ドックの助成を受けられるのは、国民健康保険に加入している人だけだ。自分は企業勤めだから無関係と思う方もいるだろう。しかし、あなたがもし独立するようなことがあれば、対象者になるかもしれない。頭の隅に入れておいて損はない。
助成金の対象者や利用条件、そして気になる助成額は…
自治体に助成制度があると言っても、すべての自治体が行っているわけではない。東京23区を例に挙げると、助成制度をもうけているのは、5つの自治体だけだ(2018年4月現在)。利用条件も自治体によって異なる。ここで東京都千代田区の助成制度を見てみよう。
- 対象者:40歳以上の国民健康保険加入者で未納がないこと
- 助成額:年度内1回2万円
- 受診施設:区が契約した区内の医療機関13施設
- 申請方法:事前申請
千代田区以外にも、東京都や千葉県の助成制度のある自治体をざっと見てみると、対象年齢は40歳以上であることが多い。国民健康保険加入後1年以上経過していることが条件になっている自治体もある。また助成額は、数千円から2万円くらいとばらつきがある。さらに上限2万円の場合でも、かかった費用の5割や7割といった制限をもうけている自治体もあり、たとえば上限2万円で5割までの場合は、4万円以上の人間ドックで満額助成されるという仕組みだ。
助成の対象となる受診施設は、千代田区のように指定があることもあれば、その自治体以外にある医療施設で受けた人間ドックでも申請できることもある。また申請方法は、事前申請が必要な自治体もあれば、受診から1年以内に結果と領収証をもっていけば申請できる自治体もあるなど、利用条件や助成額は各自治体によりさまざまだ。
なかには、脳ドックの助成を受けられる自治体も。脳ドックのみが対象だったり、基本の健康診断である特定健康診査を受けていることが条件だったりすることがあるので、何が対象なのかは問い合わせてきちんと確認しておこう。
費用がかさむ人間ドック、まずは助成制度があるか調べるところから
一般的な健康診断が無料~1万円程度に受けられることに比べ、人間ドックは4万円前後と費用がかさむ。健康診断は、法律で定められた項目を診断するもので10~15項目程度。人間ドックは50~100項目以上あることが多く、より詳細かつ総合的に診断することができる。著名人が人間ドックを受けて病気が見つかったとニュースになることが多いが、人間ドックは病気の早期発見に重要な役割をはたしている。MRSOでも人間ドックと健康診断の違いを詳しく述べているので、もっと知りたい方はのぞいてみよう。
人間ドックの助成制度は、費用面で人間ドック受診を躊躇している人には朗報だ。国民健康保険加入者は、まずは自身の自治体に人間ドック助成制度があるか調べてみよう。制度がある場合、たいていは自治体のWebサイトに詳細が掲載されている。自治体によって利用条件や申請方法がさまざまなので、必ず事前に調べて、場合によっては問い合わせてしっかり確認から利用しよう。なお、国民健康保険以外の医療保険者に加入している場合、組織独自の助成制度があることも。自身が加入している医療保険者に問い合わせてみよう。
助成金? 補助金? このふたつの違いは何?
一般的に、助成金は、要件を満たせば申請でき、だれでも受けられるもの。ただし、要件が満たされているかどうかの審査が行われることもある。一方、補助金は、応募要件を満たしていても受けられるとは限らない。審査や選考を経て、より補助するにふさわしい応募者が選出される。
東京都23区内で助成制度のある自治体
区 | 対象年齢 | 助成額 | 指定医療機関の有無 | 事前申請 |
---|---|---|---|---|
千代田区 | 40歳以上 | 2万円 | あり | 必要 |
台東区 | 満35歳以上 | 2万円 | あり | 必要 |
品川区 | 40歳以上 | 上限8,000円 | なし | 不要 |
大田区 | 40歳以上 | 上限8,000円 | なし | 必要 |
荒川区 | 40歳以上 | 上限2万円 | – | 必要 |
東京都23区内で助成制度のない自治体
中央区、港区、新宿区、文京区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
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助成金制度がない自治体の方は、費用の軽減にぜひ活用してみよう。
人間ドック・健診予約サイト「マーソ」
https://www.mrso.jp/
※記載している内容は、Colorda編集部独自調査による2018年4月現在の情報です。助成制度をご利用の際は、必ず各自治体に確認してください。