2017.5.15

企業でのストレスチェックが義務化に。その内容とは?

上 昌広(かみ まさひろ)
この記事の監修ドクター
特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所 理事長
医学博士、星槎大学 客員教授、相馬市健康対策専門部会委員、相馬市放射能対策アドバイザー
山本 佳奈(やまもと かな)
この記事の監修ドクター
大町病院 内科医
内科医として勤務する傍、「女性の総合医」を目指し日々研鑽する。
自身の貧血体験から大学時代より上昌広氏を師事。

「ストレスチェック制度」の目的と方法とは?

2015年12月から、労働者が50人以上の事業所において、年に1回ストレスチェックを行う「ストレスチェック制度」が義務化された。ただし、契約期間1年未満の者、労働時間が所定労働時間の4分の3未満の者は対象外だ。厚生労働省Webサイトによると、その目的は「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とある。

チェックは、質問紙による調査票またはICT(Information Communication Technology)に労働者が記入し、医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士のいずれかが評価、判定し、結果は企業ではなく本人に直接通知される。結果が「高ストレス」の場合は、医師との面接が必要になる。面接を希望する場合は、本人から企業への申請が必要だ。その後は、医師による指導が行われ、場合によっては休職や職場での配置転換などがとられる。これらチェックと面接指導は、労働基準監督署に毎年報告する義務がある。

どんなチェック項目があるのか?

質問内容は、大きくわけて3つ。ひとつ目は、ストレスの原因に関する質問項目、ふたつ目は、ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目、3つ目は、労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目だ。これが含まれていれば、とくに指定はないが、厚生労働省Webサイトでは、国が推奨する57項目の質問票を掲載している。その一部を紹介する。

質問Aグループ

Q:あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
【回答肢(4段階)】そうだ/まあそうだ/ややちがう/ちがう

  1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない
  2. 時間内に仕事が処理しきれない
  3. 一生懸命働かなければならない
  4. かなり注意を集中する必要がある
  5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ

質問Bグループ

Q:最近1か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
【回答肢(4段階)】ほとんどなかった/ときどきあった/しばしばあった/ほとんどいつもあった

  1. 活気がわいてくる
  2. 元気がいっぱいだ
  3. 生き生きする
  4. 怒りを感じる
  5. 内心腹立たしい

質問Cグループ

Q:あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか?
【回答肢(4段階)】非常に/かなり/ 多少/全くない

  1. 上司
  2. 職場の同僚
  3. 配偶者、家族、友人等

質問Dグループ

Q:満足度について
【回答肢(4段階)】満足/まあ満足/ やや不満足/ 不満足

  1. 仕事に満足だ
  2. 家庭生活に満足だ

4段階でもっともあてはまる回答に〇を付けていき、合計得点によって評価される。

実際の企業の取り組み

2017年3月末時点で従業員数1562名、グループ全体では6635名のロート製薬(株)は、ストレス対策にさまざまな取り組みをしている。年に1回の健康診断の結果をもとに、全社員と約30分の個別面談を実施。その後のフォローも健康管理室で請け負うほか、定期的に健康相談の意義や活用法、プライバシー保護について伝え、ストレスチェックを実施している。受験率は96.1%と高く、高ストレス者は約12%、実際に医師による面接指導を受けたのはそのうち11%だった。

社員のメンタルヘルスのために、カフェテリアスペースをつくる、会議室には基本的に壁をなくすなど、労働環境改善のほか、社員同士は肩書でなく「○○さん」と呼び合う、毎週金曜日は私服可で、夏の3ヶ月間のクールビズ期間も“カジュアルサマータイム”として私服可であると共に、朝を早めてワークシフトを変更する、またウォーキングや食事のイベントを実施するなど活動は多岐にわたる。管理職は研修で部下へのケア方法を学び、有給取得率や残業、社員の健康についての意見を出しつつ、職場環境の改善や組織力を高める努力をしている。

企業のストレスチェックが導入されてから2年目になるが、対策に取り組む事業者は、平成29年6月の時点で82.9%だ。ストレスによる離職や病気の緩和が期待されている。


,

Colorda編集部