大阪府で人間ドック・健診(大腸カメラ（大腸内視鏡）)が予約できる医療施設一覧

大阪府がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.大阪府の特徴

1-1.大阪府の人口統計と高齢化率

大阪府は西日本の中心となる場所で、府庁所在地は大阪市です。江戸時代には全国から米や特産物が集まる取引の中心地として発展し、「天下の台所」と呼ばれていました。現在は、タコ焼きやお好み焼きなどの「粉もん」を中心とした食文化が人気です。そのほか、ユネスコ無形文化遺産である人形浄瑠璃文楽や、上方歌舞伎などの伝統芸能が発展した地です。

2021年9月1日現在の人口は約881.5万人（推計人口）で、47都道府県のうち3位（2021年1月１日現在）です。「大阪府人口ビジョン策定後の人口動向等の整理（令和元年8月）」によると、大阪府の人口は2010年をピークに減少に転じました。なお、日本全体のピークは2008年です（推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、大阪府の人口は減少を続け、現状のままでは2045年には約733.5万人になるとされています。

2021年9月1日現在における65歳以上の高齢者人口は約240.0万人で、高齢化率は27.2％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、大阪府の高齢化率は全国平均をやや下回っていると言えます。しかし、多くの地方自治体と同様に高齢者の人口は増加しており高齢化が進んでいくことが予想されます。

大阪府の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」より編集部で作成

1-2.大阪府の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における大阪府の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の大阪府の健康寿命は、男性71.50歳、女性74.46歳で、これは47都道府県のうち男性39位、女性34位です。一方で、「日常生活に制限のある期間の平均」は男女ともに0.2歳程度、全国平均を上回っています。「第3次大阪府健康増進計画」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として掲げています。

2.大阪府の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、大阪府と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

大阪府の死因順位は、1位のがんと2位の心疾患は日本全体と同じです。しかし、ポイント数を見ると、がんは1.9ポイント、心疾患は1.0ポイント日本全体を上回っています。また、老衰は日本全体よりも2.5ポイント低く、大阪府は相対的に病気で亡くなる方が日本全体より多いと言えます。

3.大阪府のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.大阪府のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。大阪府の県庁所在地である大阪市の場合、がん検診無料クーポンは以下の通りです。

無料クーポン券配布対象者が、クーポン券が届く前に「大阪市の検診」を受診した場合、医療機関へ支払った自己負担金が返金されます。自己負担金返金の対象は、大阪市が実施する子宮頸がん・乳がん（マンモグラフィ検査）のみで、それ以外の検診や人間ドッグ、診療の一部として実施した検診等は対象外です。

また、次の方は無料でがん検診を受診することができます。
・後期高齢者医療保険者証を持っている方
・高齢受給者証を持っている方
・生活保護受給世帯
・中国残留邦人
・市民税非課税世帯

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

大阪府大阪市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府堺市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府東大阪市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府豊中市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府枚方市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府吹田市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
大阪府茨木市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.大阪府のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.大阪府のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の大阪府全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。

大阪府のがん検診受診率は、ほとんどの検診において日本全体を下回っています。最も乖離が小さいのは子宮頸がん検診で、2019年度は日本全体の受診率を上回りました。しかしながら全検診とも横ばいか、若干の低下傾向が見られ、これは日本全体においても同様の傾向です。

2016年度から一部の受診率が顕著に増減している要因としては、地域保健・健康増進事業報告における受診率の算定法の対象者が変更されたことが考えられます。また、過去に国のがん検診推進事業として、大腸がん検診、乳がん検診では40～60歳の間で5歳おき、子宮頸がん検診では20～40歳の間で5歳おきに無料クーポンが配布されていました。しかし、2016年から大腸がん検診は事業の対象外になり、2017年から子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポンは検診開始年齢（子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳）のみになりました。これら無料クーポン対象外の影響が受診率低下につながっていると考えられています。このため、自治体によっては独自の無料クーポンを配布したり、キャンペーンを実施したりして、受診率向上に努めています。

4-2.大阪府のがん検診受診率向上やがん予防のための取り組み

がん検診の受診率向上やがん予防に向けて、大阪府では次のような取り組みを行っています。2021年度は「ワールドキャンサーデー」に万博記念公園・太陽の塔がライトアップされたほか、府民向けのセミナーや講演会などを開催しました。

・がん予防キャンペーンを毎年実施
大阪府では1988年より毎年、「がん予防キャンペーン大阪」を実施。2021年は、コロナ禍でもがん検診を受けることの重要性をテーマに、がん検診の解説動画を公開している。

・太陽の塔ライトアップで全国各地と連携イベント
国際対がん連合（UICC）が定める2月4日の「ワールドキャンサーデー」に、UICC日本委員会とともにイベントを開催。万博記念公園・太陽の塔がライトアップされ、そのほかライトアップされた日本各地と映像をつないだ。

・AYA世代のがんを知るためのYouTube Live特別講演会
AYA世代（15～30歳）に向けて、がんの早期発見、早期治療を呼びかけるための取り組み。25歳のときに乳がんに罹患したタレントを招き、YouTubeオンライン特別講演会を実施した。

・ヘアサロン・ネイルサロン・SNSでの女性向け啓発活動
子宮頸がんと乳がんのがん検診受診率向上を目指し、がん検診を受診する若い世代が多く利用するヘアサロンやネイルサロン、SNSで動画を活用した啓発活動を行っている。

5.大阪府の人間ドックの費用補助・助成

大阪府では、市区町村によって人間ドックの費用を補助または助成している場合があります。詳しくは各市区町村のWebサイトを参考にしてください。例として、大阪市、堺市、東大阪市の人間ドック費用補助を紹介します。

5-1.大阪府大阪市の人間ドックの費用助成

●1日人間ドック（国民健康保険）
【対象者】
受診日に30歳以上である大阪市国民健康保険被保険者

【自己負担額】
無料～14,000円（年齢による）

【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・当日は保険証と大阪市国民健康保険発行の特定健診受診券が必要（40歳以上の場合）
・特定健診を先に受診した場合は対象外

5-2.大阪府堺市の人間ドックの費用助成

●人間ドック
【対象者】
30〜74歳の堺市国民健康保険の被保険者

【自己負担額】
12,590～13,540円（性別と検査項目による）

【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・受診時に市役所から送付する「人間ドック受診券」が必要
・前々年度分または前年度分の保険料を完納していること
・実施期間内に特定健康診査を受診していないこと
・同一年度内に1回のみ

5-3.大阪府東大阪市の人間ドックの費用助成

●人間ドック日帰りコース、人間ドック＋頭部MRI
【対象者】
74歳以下の東大阪市国民健康保険の被保険者

【助成額】
受診費用の半額（最大21,000円）
※同時に頭部MRI検査を受診した場合は、別途その受診費用の半額（最大13,000円）を助成

【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・利用は年度内1回まで
・申請日時点での納期分の保険料を完納した世帯に属すること
・40～74歳で特定健診を受診した場合は対象外
・受診時に市役所から送付する「人間ドック受診券」が必要

なお、大阪府の後期高齢者医療保険の被保険者の方は、大阪府後期高齢者医療広域連合により人間ドックの費用が一部助成されます（大阪府内の自治体共通）。申請窓口は居住している市区町村の役所（役場）で、助成内容は下記の通りです。

【対象者】
大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者

【助成額】
最大26,000円

【助成条件】
・受診は契約医療施設のみ
・検査項目が公益社団法人日本人間ドック学会が掲げる検査項目を満たしていること
・脳ドックやPET（総合がん検診）、各種がん検診、追加検査等の費用は、助成の対象外
・同一年度内に1回のみ

6.大阪府の人間ドック機能評価認定施設

6-1.機能評価認定施設とは？

「機能評価認定施設」とは、日本人間ドック学会が定めている「人間ドック健診施設機能評価」という評価基準をクリアした医療施設です。申請のあった人間ドック施設に対して日本人間ドック学会が受診者目線で審査している取り組みです。

審査項目には、「運営方針、組織の管理体制が確立しているか」や「検査の業務マニュアルは作成されているか」、「感染対策などの危機管理は徹底されているか」といった施設側の安全面に関する基準から、「受診者が快適に受診できるように配慮しているか」や「受診者のプライバシーに配慮しているか」といった受診者側に関する基準まで、多角的な評価基準があります。また、評価基準は5年ごとに改定され、更新審査が行われます。

6-2.大阪府の機能評価認定施設

全国で390以上の施設が認定されており、このうち大阪府内の機能評価認定施設は2021年10月現在で27施設あります。

マーソでは、機能評価認定施設から人間ドックのプランを探すことができます。くわしくはこちらをご覧ください。

7.大阪府の健康増進への取り組み

大阪府では、「第3次大阪府健康増進計画」において健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として掲げ、さまざまな取り組みを行っています。このうちユニークなものをご紹介します。

・スマホアプリで健康づくりを推進
専用アプリ「アスマイル」で、大阪府民の健康を促進する取り組み。健康診断の受診のほか、ウォーキングや歯みがきといった日常生活の健康づくりに関する取り組みでポイントが付与され、貯まったポイントは電子マネーや景品などに交換できる。

・ウォーキングマップ配布やウォーキングイベントの開催
健康づくりの一環としてウォーキングを奨励するため、府内のウォーキングコースを集約した「健活（けんかつ）ウォーク」ウォーキングマップ集を配布。ウォーキングイベントも開催している。

・中小企業への健康経営の取り組み支援
従業員の健康を経営的な視点で考える「健康経営」を推進。中小企業の健康課題をサポートするため、保健師や中小企業診断士を無料で派遣するほか、セミナーなどを開催を行っている。

※本記事は2021年10月時点の情報を元に作成しています。