東京都で人間ドック・健診(胸部レントゲン)が予約できる医療施設一覧

東京都がこんな健康への取組みをしているって知っていますか

1.東京都の特徴

1-1.東京都の人口統計と高齢化率

東京都は関東地方の南部に位置している日本の首都です。1943年に東京府・市が廃止され東京都が誕生し、1991年に都庁所在地が千代田区から新宿区に移転しました。さまざまな分野の中枢である23区（特別区）地域、自然豊かで都心まで電車で約1時間の多摩地域、観光客でにぎわう伊豆諸島や、都心から約1,000kmの距離にあり世界自然遺産にも登録されている小笠原諸島など、多彩な顔をもつ世界有数の大都市です。

2021年10月現在の東京都の人口は約1,403万人（推計人口）で、47都道府県のうち1位（2021年1月1日現在）です。東京都の人口は1980年と1995年を除き、戦後より現在まで増加を続けています。地域別の人口推移としては区部・市部ともに現在まで増加傾向にありますが、郡部は1995年、島部は1955年より減少傾向に転じています。なお、日本全体のピークは2008年です（いずれも国勢調査をもとにした推計人口）。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、東京都の人口増加は2030年にピークをむかえ、2045年には約1,361万人まで減少するとされています。

2021年9月現在における65歳以上の高齢者人口は約311.6万人で、高齢化率は23.4％です。2020年10月の日本全体の高齢化率は28.8％であることから、東京都の高齢化率は全国よりも低いと言えます。総人口は増加していますが、多くの地方自治体と同様に高齢者人口も増加しており、高齢化が進んでいます。しかし2010年以降、区部に限れば高齢化率に目立つ増加はなく、ほぼ横ばい状態と言えます。

東京都の人口と高齢化率の推移

*総務省統計局「国勢調査」をもとに編集部で作成

1-2.東京都の健康寿命

健康寿命とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を指します。日常生活に制限のない、自立した状態で過ごせる期間と言えます。

下記は、2016年における東京都の健康寿命と「日常生活に制限のある期間の平均」です（カッコ内は全国平均）。日常生活に制限のある期間が長くなるほど医療費や介護費がふくらみ、公費負担が増大する要因になります。

2016年現在の東京都の健康寿命は、男性72.0歳、女性74.24歳で、これは47都道府県のうち男性24位、女性38位です。男女とも「平均寿命」は全国平均と比べて上回っている一方で、「日常生活に制限のある期間の平均」においては男性が約0.5年、女性は1.0年以上長い結果となっています。このことから、東京都は健康寿命の延伸に課題があると言えます。東京都は「東京都健康推進プラン21（第二次）」において「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を目標に掲げ、生活習慣病の発症予防や生活習慣の改善をさらに強化する取り組みを行っています。　

2.東京都の死因順位と割合

1981年以降、日本人の死因の第1位はがんです。以降、生活習慣病を主因とする疾患が上位を占めています。生活習慣病とは、生活習慣（食、運動、喫煙、飲酒等）が影響する一部のがんや心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などを指します。人口動態調査によると、東京都と日本全体の死因とその割合は下記のようになっています。

東京都のおもな死因と順位は日本全体と同じです。ポイント数を見ると、1位のがんは日本全体を0.9ポイント上回っていますが、それ以外の項目の差は0.5ポイント以内となっており、日本全体とほぼ相違ありません。約3人に1人ががんで死亡しており、東京都によれば65歳以上の高齢者ががん死亡者の約85%を占めています。高齢化が進むにつれ、がんの死亡者数はさらに増加していくと予想されています。

3.東京都のがん検診の種類・費用

3-1.自治体主導の「5大がん検診」

日本では、厚生労働省の指針に基づき、自治体主導で実施されている「5大がん検診」と呼ばれるがん検診があり、全国各自治体とも受診率の向上を目指しています。5大がん検診は、胃がん、子宮がん（子宮頸がん）、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診を指します。

5大がん検診は、加入している健康保険の種類に関係なく住民票のある自治体で受診することができます。検診の種類によって対象年齢や頻度は異なりますが、受診費の一部もしくは全額が公費で負担されます。ただし、企業に勤めている方などは、企業による健康診断にがん検診が含まれていることが多いため、自治体主導のがん検診受診者は国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者を含む、「勤務先などでの受診機会のない人」が中心です。

厚生労働省が示している指針は下記の通りです。全国各市区町村に対し、科学的根拠に基づいた効果が認められるがん検診を推奨しています。

これを受け、全国各市区町村は、基本的に上記に沿ってがん検診を実施しています。さらに、前立腺がん検診や子宮体がん検診などの実施、年齢の引き下げ、受診費の無料化などに取り組んでいる市区町村もあります。

3-2.東京都のがん検診の無料クーポン

市区町村によっては、がん検診の無料クーポンが配布されている場合があります。東京都の都庁所在地である新宿区の場合、がん検診の無料クーポンは下記の通りです。

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ無料クーポンの有効期間を延長しています。詳細は新宿区のページをご参照ください。

また、次の方はがん検診の自己負担額が免除になります。
・生活保護受給世帯の方
・中国残留邦人等支援給付制度が適用される方
・特別区民税非課税世帯の方

がん検診の詳細は各市区町村ページをご参照ください。

＜東京23区＞ 東京23区の健康への取り組みは下記からご覧ください（医療施設一覧ページへ）。
・東京都千代田区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都中央区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都港区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都新宿区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都文京区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都台東区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都墨田区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都江東区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都品川区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都目黒区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都大田区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都世田谷区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都渋谷区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都中野区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
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・東京都足立区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都葛飾区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都江戸川区の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

＜東京23区外＞ 東京23区外の自治体の健康への取り組みは下記からご覧ください（医療施設一覧ページへ）。
・東京都八王子市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都町田市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都府中市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都調布市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都西東京市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
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・東京都立川市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
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・東京都多摩市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都小金井市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）
・東京都清瀬市の健康への取り組みを見る（医療施設一覧ページへ）

4.東京都のがん検診受診率と受診率向上のための取り組み

4-1.東京都のがん検診受診率の現状

下記は、2015年度から2019年度の東京都全体の受診率の推移です。

下記は、自治体主導のがん検診における2015年度から2019年度の日本全体の受診率の推移です。