脳ドックは社会保険で扱える？

社会保険で脳ドックは扱えるかどうかですが、そもそもこの社会保険には健康保険証の発行の他にもさまざまなことを行っています。その中には健康管理に関する事柄も含まれていて、脳ドックなども含まれているところもあります。
通常、健康診断に関しては法定で決められた検査項目をしっかりと受ける必要があります。その法定検査項目は労働安全衛生法などで決められており、それらは事業主つまり雇用主側が行わなければならないとされています。そのため、その費用についても事業主が負担することとなります。
ただし、法定以外の検査項目については何ら法的な保護はないので、たとえば脳ドックなどについても自主判断で行う場合には、それほど問題にはなりません。ご自由にどうぞというところが多いという話です。ただし、この部分について、しっかりとした社会保険組合などでは補助を出して行うケースがあります。特に大企業や役所などではこの脳ドックを含めて社会保険体制がしっかりとしているので、補助などを出して受診ができる場合があります。場合によっては全額補助を出す優良なところもありますが、徐々にこの社会保険についても各保険組合の財政が悪化しているために、少しずつ制度を縮小し知恵るところもあります。逆に制度の拡充を図るところはあまり見受けられません。この社会保険の原資はその社会保険制度に加入している人たちの保険料で賄われているので、従業員数が不景気により徐々に減少し続けていますので、保険料収入が厳しいところが多くなっていますから、どこかで線引きをして一定のところで止める必要が出てきています。
特に、財政が著しく悪化したところは、その保険団体自体を解散させるところも現れてきています。この傾向は景気が悪化し続けていくか、あるいは高齢化社会の中で対応が厳しくなるケースもあるために、脳ドックなどを拡充したくてもできないといった組合が今後出てくると考えられています。